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2019年第1四半期（1～3月）の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期を5.3％下回る4兆1954億円。人数も宿泊、日帰りともに減少。

観光庁が2018年度主要49社旅行取扱額の速報を発表。国内微減も海外増加。JTBがマイナスの一方で、HISは2ケタ増の伸びに。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（確報）」によると、2018年の日本人国内旅行消費額は4年ぶりの前年割れの20.5兆円。一方で1人当たりの単価は上昇し宿泊旅行は5万円超え。

観光庁が官民合同でロシア訪問を実施。日ロ首脳会談で提示した相互交流40万人に向け、今夏の官民合同ツアー実施で。

主要旅行49社、2019年2月の取扱速報。2018年開催平昌オリンピックの反動あるも全体では微増。日本旅行、阪急交通社が2桁の伸び。

観光庁が発表した2019年1～3月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期並み（1兆1121億円）の1兆1182億円。観光・レジャー目的の一人あたり旅行支出も3.7％減の14万1153円にとどまった。

観光庁が1月に速報した2018年の訪日外国人消費額の確定値を発表。総額、一人当たり旅行支出ともに微増に。

観光庁が訪日外国人が災害時などに利用できるリーフレット「Safety Information Card」を公開。各所で配布するほか、データのダウンロードも可能。

音声翻訳機「ili（イリー） PRO」を使った接客販促サービスを展開するログバーが、同翻訳機の買い切りプランを受付開始。1台あたり7万7160円の料金で2年間の使用権を付与。

観光庁が「外国人観光旅客を対象とした地方部における鉄道利用促進に向けたガイドライン」を公表。利用者減少に悩む地方鉄道がインバウンド誘客するための具体内容提示。

観光庁は3月29日付で、日本版DMO第5弾登録（21法人）と同候補法人の第15弾登録（14法人）を行った。これにより、日本版DMOは123法人、候補法人は114法人に。

観光庁が世界水準のDMO構築で中間とりまとめ公表、意見分かれた対外プロモーションは、DMOが素材を用意したうえで日本政府観光局が一元的に管理との方向。

国土交通省がこのほど、非常時の外国人旅行者に向けた緊急対策の進捗を公開。災害情報発信フローも発表。

観光庁が、外国人向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」のデータを活用できるAPIを公開。地震情報や津波情報などを外部アプリで取得・利用可能に。

観光庁が2019年4月1日、人事異動を発表。

JATAが訪日旅行の持続可能な発展で提言書を観光庁に提出。自然災害への対応や地域との共生など、具体的な課題や解決策を提示。

観光庁が、訪日外国人の「道の駅」利用状況を初調査。レンタカー利用者は増加しつつも、道の駅を知らない人が半数以上の結果に。

20歳の若者に海外旅行を無料提供するプロジェクトが実現。国際感覚の育成と日本の良さの再発見を促し、グローバル人材の拡大を図る。JATAが主導で関係省庁や団体、関係企業などの官民一体で推進。

経済産業省が2019年3月15日、大阪で「キッズウィーク推進シンポジウム」を開催。関係省庁ほか、群馬県草津市や岐阜県白川村など、導入・実施地域から関係者を招聘。パネルディスカッションや分科会を通じた知見の共有と情報交換をおこなう。参加無料。

経済産業省が2019年3月、東京と大阪で「キッズウィーク推進シンポジウム」を開催。観光産業と連携した取り組みなどについて、関係省庁ほか、群馬県草津市、岐阜県白川村などの自治体が登壇。パネルディスカッションや情報交換をおこなう。参加無料。