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観光庁がインバウンド受入環境の国情を目的に、公共交通機関の多言語表記を全国調査を実施。主要交通ターミナルや鉄道・バス事業者のホームページなどを対象に。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（速報）」によると、2018年（ 1月～12月）の日本人国内旅行消費額は前年比2.8％減の20兆5160億円。一方で1人当たりの単価は上昇。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年12月の総取扱額は前年比4.4％増の4057億4587万円。主要5社では阪急とHISが好調。

観光庁がキッズウィークのロゴマーク募集。家族旅行促進で、一般への周知と商品造成促進を図る。

観光庁は2019年6月めどに、インバウンド需要獲得に向けた日本旅館の生産性向上や高付加価値化に向けた有識者の議論を取りまとめる。1月28日に有識者による第1回検討会開催。

観光庁によると、2018年9月末日時点で全体の16%の民泊が適法性が確認されず。前回よりも4ポイント改善。住宅宿泊仲介業者など扱う民泊件数は41,000件に増加した。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年11月の総取扱額は前年比2.8％増の4766億6484万円。

観光庁が、健全な民泊サービスの普及を目指し、新たな民泊運営システムの開発に着手。違法性が疑われる物件の特定につなげる。

観光庁は2019年1月24日、スポーツ庁、文化庁と共同で「第3回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」を開催する。3庁長官によるトークセッションも行われる。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、2018年の訪日外国人旅行消費額は前年比2％増の4兆5064億円で、過去最高を更新。一方で、2020年8兆円の政府目標には程遠い状況も明らかに。

旅行業界の関係各社が集う、毎年恒例のトラベル懇話会「新春講演会」が行われた。今年の講演は、東京都知事の小池百合子氏が登壇。東京オリンピックに向けた東京都の取り組みや観光施策について語った。

観光庁が2018年12月21日付で、日本版DMO第4弾登録（16法人）と同候補法人の第14弾登録（15法人）を実施。

DMO推進機構が2019年2月1日に「第3回DMO全国フォーラム」開催。世界水準のDMO構築テーマに。基調講演は観光庁観光地域振興部長の平岡氏。

観光庁の田端長官はこれから展開として、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消が重要と言及。インバウンド分野では引き続き地方誘客と消費拡大を推進していきたいとしている。

観光庁・スポーツ庁・文化庁が、共同開催中の「スポーツ文化ツーリズムアワード2018」受賞団体を発表。全5件を選定。

政府が2019年度（平成31年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は2.2倍の711億600万円、そのうち東北復興枠を除く一般会計予算は2.4倍増の665億9600万円に。

観光庁によると、2018年10月時点の免税店数は4万7441店。地方は1万8096店で政府の年内2万店目標に届かずも、中国四国地方が検討している。

観光庁が2018年12月20日、インバウンドによる地方鉄道利用促進をテーマとする有識者検討会を開催。沿線生きがいからの誘客に向けた取り組みの方向性などを議論。

与党が2018年12月14日、税制改正大綱を発表。2019年（平成31年度）、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充策として、臨時免税店制度を創設をおこなうことが決定。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年10月の総取扱額は前年比3.3％増の4885億4429万円。海外旅行と外国人旅行は前年比1割増となった。