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（PR）ナビタイムジャパンが、訪日観光客の集客増加に向けた、ローカル検索対策と事例をテーマにウェビナーを開催。タビマエからタビナカの検索行動を活用した自社施設・店舗への集客手法を、30分で徹底解説する。

日本コンベンション協会、日本イベント産業振興協会、日本展示会協会、MPI JAPAN Chapterの4団体は2月14日、スポーツを通じた合同交流会を開催する。産業に携わる次世代交流を図る。

ナビタイムジャパンは、インバウンドプラットフォームと連携し、訪日・在留外国人向けにJRの新幹線チケット手配サービスを開始。インバウンドプラットフォームから新幹線チケットと引き換え可能なQRコードをユーザーに送信。

JTBとアサヒビールが訪日外国人向けの共創プロジェクトを始動。日本ならではの夜の娯楽・サービスを体験できるオリジナルツアーやコンテンツの提供を通じ、上質なナイトタイムエコノミーの創出に協働で取り組む。

箱根一の湯がExplore Hakone社と協働で「ツアーガイド付き宿泊プラン」を発売した。インバウンド需要が急速に回復するなか、国内外の旅行者にいつもと違う角度からの箱根の旅を提案する。

ナビタイムジャパンは、観光列車を乗車するルートを表示する「観光列車優先ルート」の提供を開始。従来の「推奨ルート」では検索結果に表示されづらかったため。全国81路線を利用するルートを検索することが可能。

アジア太平洋研究所は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた大阪・関西万博の経済波及効果の試算を公表。来場者による消費支出が基準ケースで同比13.3%増の8913億円と推計。国内日帰り客が3784億円、国内宿泊客が3143億円、海外客が1986億円。

ロイター通信は、春節を迎える中国の旅行事情をレポート。前後40日間の延べ国内旅行者数は、前年2倍の約90億人になると伝えている。すでに帰省ラッシュは始まっており、1月26日に鉄道を利用した旅行者はおよそ1億1000万人。

成田国際空港の2023年の航空旅客数は前年比112％増、2019年比26％減の3270万人だった。国際線旅客数は2019年比32％減の2504万人。国内線は過去最高の765万人。

日本有数の山岳観光地・立山黒部エリアで、立山黒部アルペンルートと黒部峡谷トロッコ電車を結ぶ、第3の観光ルートが誕生。2024年度からスタートする黒部宇奈月キャニオンルートのレポートと、富山県の担当者に商品化の詳細や期待を聞いてきた。

日本商工会議所は、能登半島地震で被災した住民の生活再建と事業者の事業再開に向けて、政府に対する緊急要望を取りまとめ。観光振興では、風評被害の防止、需要喚起キャンペーンの実施などを要望。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数（推計値）は2506万人。年間でコロナ前の約8割に回復。

2023年通年の訪日外国人消費動は2019年比9.9%増の5兆2923億円で過去最高に。総額トップは台湾の7786億円。一般客1人あたりの旅行支出は33.8%増の21万2000円。費目別では、宿泊費が1兆8289億円と最も多く。

みずほ銀行は、羽田空港および成田空港の外貨両替ショップ全店の営業を終了。キャッシュレス決済の普及などで。羽田空港は3月31日、成田空港は2月29日で。

国は2024年能登半島地震に伴う外国人被災者のため、医療関係者に遠隔で無料電話通訳を提供する。石川県、富山県、新潟県、福井県で外国人患者の受け入れをおこなう医療機関、被災地で医療通訳を必要としている医療従事者が対象。

京都市と京都レストランスペシャル実行委員会は2024年2月1日～3月17日、「京都レストランウインタースペシャル2024」を開催する。冬の観光誘客キャンペーン「京の冬の旅」とも連携する。

2024年3月16日に北陸新幹線が延伸され、金沢/敦賀間が開業することを「100年に1度の好機」と捉える福井県。観光客を誘致し、県内消費額を上げる目標を掲げるが、課題もある。県はどのような取り組みを進めているのか。

2023年11月の京都市内112ホテルの客室稼働率が85.5%。外国人延べ宿泊数は前月比6.3％減の46万8871泊で総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％に。旅館27施設における稼働率は77.9%となり、前月から5.2ポイント増に。

渋谷区観光協会は、2024年1月12日に開催される最新テクノロジーを絡めたアートイベント「DIG SHIBUYA 2024」でインバウンド向けツアーを提供。企画担当者やアーティストとの交流などの特別体験を用意する。

神戸観光局は、2024年1月12、13日に開催されるオープンファクトリーイベント「開工神戸」の公式ツアーを販売。インバウンド限定を含む4つのツアーを提供。