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エムケイホールディングスは、2020年1月からコロナ禍のために中断していた海外研修制度を再開。2025年大阪・関西万博開催に向けてインバウンド需要が高まるなか、外国語で接遇できるドライバーの育成を強化。

「WiT Japan & North Asia 2023」で、台湾のキーパーソンが来日して議論。コロナからの復活状況、スタートアップの台頭、地方観光の発展などをレポートする。

2023年6月の京都市内のホテル稼働率は前年同月から22.2ポイント増の76.5%。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2％となり、前月44.4％から上昇。平均客室単価は1万5533円。前年同月比では37.0%増、2019年同月比でも17.8％増に。

大阪府岸和田市で9月15、16、17日に開催される「岸和田だんじり祭」で、VIPビューイングシートが販売される。場所はだんじりが勢いよく角を曲がる豪快な「やりまわし」を鑑賞できる“カンカン場”。

山梨県の観光情報などを発信する河口湖駅前の複合型アンテナショップ「ふじさんプラザ」が2023年7月26日から電動キックボードのレンタルを開始する。インバウンド急増に対応。

北海道のアドベンチャートラベル(AT)の普及・拡大に期待をかける「北海道宝島旅行社」と「スペシャライズド・ジャパン」。いずれも北海道に根ざした事業者として、2023年9月に開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）」で北海道のATの魅力を発信していく。

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は200万人を突破。

2023年9月11日から北海道・札幌で開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」。期待が高まる中、どのように世界中のバイヤーを迎え入れるのか。道庁の担当局長に聞いてみた。

日本旅行業協会がポストコロナへの旅行業界の直近の取り組みを発表。コンプラやオーバーツーリズム問題などの適正化にも尽力し、海外、国内、訪日の三位一体で事業を推進していく方針を示した。

中国アウトバウンド観光研究所(COTRI)によると、中国の平均年収870万ドル(約12.5億円)の超富裕層は約460万人。平均年収16万5000ドル(約2380万円)の富裕層は9900万人。13億人の平均年収は3300ドル(約48万円)。

農林水産省が2023～2025年の「農泊推進実行計画」を策定。成果を示す成長期を移行すべき段階にあるとし、2025年度目標として農泊地域での年間延べ宿泊者数700万人泊、うち訪日外国人旅行者の割合10％を掲げた。

福岡市地下鉄で、Visaのタッチ決済で1日最大640円で全線の利用が可能に。1日に何度乗車しても、640円を超えた金額を請求されることはない。

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。

成田空港の第2ターミナルにオンライン・多言語の健康医療サポート。現場スタッフによるバイタルチェック、医師との遠隔健康医療相談、医療機関の紹介、代理受診予約、成田空港を離れた後のアフターフォローなど。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。

2023年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8％減と回復。客室稼働率は56.5%。

吉野家ホールディングスグループが運営するシェアレストランは、「シェアレストラン」を利用したインバウンド向け体験鮨店「sushi Souta/鮨そうた」を銀座にオープン。お店では鮨の握り体験も。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度から2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定。市場別戦略、市場横断戦略、MICE戦略の3本柱で、観光立国推進基本計画で掲げらた目標の達成を目指す。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。