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JTBがガストロノミーツーリズム推進で、訪日外国人向けフードプラットフォーム「byFood.com」を運営するテーブルクロス社へ出資。地方への誘客から施策検証までワンストップで提供。

JRグループは、訪日旅行者向け「ジャパン・レール・パス」を2023年10月を目途に値上げ。専用のきっぷを追加購入することで、「のぞみ号」および「みずほ」号の利用が可能に。

トリップ・ドットコムのデータから、世界の旅行予約で日本、韓国、香港が高い傾向が明らかに。

2023年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）が2019年同期比11.9%減の1兆146億円に。2022年10月～12月の5949億円からほぼ倍増。買い物代は、2019年同期の4135億円から大幅減少し2417億円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は182万人。

米観光産業ニュース「スキフト」が、日本のインバウンド観光の課題を指摘するリポートを公開。「外国人観光客が急増する中、日本のホスピタリティ産業は人手不足のために十分なサービスが提供できていない」。

Airbnbは、2025年の大阪・関西万博に向けて関西観光本部と包括連携協定を締結。インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進やグローバルへの情報発信を進めていく。

サステナブルな取り組みに対する意向はアジア居住者の沖縄訪問希望者でも高い割合に。沖縄振興開発金融公庫調査部が「訪日外国人旅行者のサステナブルツーリズムへの意向と沖縄観光」でまとめた。

じゃらんリサーチセンターは、東京観光財団(TCVB)と「持続可能な観光」共同研究を実施。持続可能な観光の国際基準であるGSTC基準をベースした「東京サステナブル情報マニュアル」を作成した。

シンガポールのファーイースト・ホスピタリティが「ファーイーストビレッジホテル東京浅草」を開業した。東京有明、横浜に続く日本進出3番目のホテル。随所で日本らしさを味わえる趣向を凝らした。

藤で知られる栃木県の「あしかがフラワーパーク」とネモフィラの絶景が見られる「茨城県国営ひたち海浜公園」が連携。期間限定で「前売り入園セット券」をセブンチケットで販売している。

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスのWAmazingは、新たに総額2.4億円の資金を調達。創業以来の累計調達額は31.4億円に。今回の調達資金は、事業拡大に伴う人材採用や成長資金の確保に活用する。

都内で2023年4月3～16日、タクシー車内でAI通訳機「ポケトーク」を体験できる「ポケトークタクシー」が走行。インバウンドが回復基調にあるなか、タクシー業界でも深刻な人手不足にアプローチする。

政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。

インバウンドの本格再開に向けた「GLOBALIZED インバウンド2.0 訪日DXで進化する日本の未来」と題するセミナーを開催。各界のオピニオンリーダーがインバウンド復活に向けたヒントを披露した。

高級クルーズ「シルバーシー・クルーズ」が日本発着クルーズを再開。日本でのクルーズ需要が高く、初クルーズはほぼ満船。見学会で船内を取材した。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。

観光庁は、「観光再始動事業」の第1次公募採択事業を決定。自然・文化・食・スポーツなど自治体、民間企業、交通事業者、DMOなど幅広い事業体からの公募が採択された。

日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーグランプリ 2023」を実施。2年振りに再開。応募作品の評価ポイントは「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目。