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渋谷二丁目西地区でエリア最大規模の再開発、大型バスターミナル、ホテル、長期レジデンスも入居
渋谷二丁目西地区市街地再開発事業で組合設立。2025年度工事着工、2029年度竣工予定。外国人など多様なニーズに向けたホテル、長期滞在レジデンスも入居する予定。
インバウンド消費をカード決済データで分析、中国市場の戻らず近畿地方や高額商品に影響、円安・リベンジ効果も
三井住友カードと日本総研が水際対策後の訪日客のクレジットカード消費動向を地域や業種ごとに分析。国籍の多様化への取り組み、円安効果を観光産業の人手不足対策につなげることも提案。
中国、海外への団体旅行を解禁、客層は初心者か、日本や米国は対象外
中国政府は、2023年2月6日から20カ国への海外団体旅行を解禁。日本や米国は含まれず。「中国アウトバウンド・ツーリズム・ハンドブック2023」では「今後は旅行者の好みにカスタマイズされたツアーが旅の重要な形になる」と指摘。
東京・豊洲「チームラボプラネッツ」、冬休み期間の来場者6割が訪日客に、コロナ前の3倍に増加
東京・豊洲「チームラボプラネッツ」、2022年12月9日から2023年1月9日までの1カ月間で約10万人の訪日客が来場。3月からは春限定で桜が咲き渡る作品も。
京都市内のホテルで外国人宿泊者の比率が25％に、コロナ前の2割減まで回復、旅館も堅調
京都市内115ホテルの客室稼働率が、前月から6.8ポイント減、前年同月から19.9ポイント増の73.4%に。2019年同月からの減少幅が最も小さくなった。外国人延べ宿泊数は2019年同月比は18.5％減にまで回復。
国内宿泊者数12月実績、日本人は2019年超えの8.3%増、外国人は2019年比で35%減まで回復 ー宿泊旅行統計（速報）
2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。
観光庁、DMOの体制強化へ、専門人材登用や採用活動など支援、事務局の公募を開始
観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。
2023年の訪日外国人数は2000万人突破か、JTBが推計、海外旅行者は840万人、旅行消費額は高騰
JTBは、2023年の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は2億6600万人、海外旅行者数は840万人、訪日外国人数は2110万人と推計。中国からの訪日需要は23年7月以降に回復が本格化と予測。
インバウンド誘致でこれから実践すべきデジタルマーケティングとは？ タビナカからメタバースまで、打ち手を取材した
世界大手OTAのTrip.comグループが実施した「2023年のインバウンド旅行トレンドを探る」ウェビナーをレポート。日本政府観光局、三菱地所、ANA NEO、トラベルボイスが出演。
経済同友会、観光DXの司令塔「DMOの進化」に提言、自覚不足を指摘、レベルチェックシート作成など提案
経済同友会が「観光DXの核となるDMOの進化―持続可能な観光の実現に向けてー」と題した提言を発表。DMOの自覚不足指摘や先行事例を紹介、レベルチェックシート試作版も例示した。
落合陽一氏登壇、訪日インバウンド×DXを考える全19講演の大型イベント ―WOVNが2月16日開催（PR）
ウェブサイト多言語化ソリューションを提供するWOVNが、「訪日DXで進化する日本の未来」をテーマに、ハイブリッド開催による大型カンファレンスを開催。各界のトップランナーが、新たなビジネスとテクノロジーを用いたコロナ後のインバウンドビジネスを語る。
訪日ビザ解禁後の訪日客消費額、2022年10〜12月は1人当たり支出額がコロナ前を上回る、トップは韓国
2022年10月～12月の訪日外国人消費額は、2019年同期比50.9%減の5952億円。トップは韓国で1075億円。一人当たりの支出額は、2019年同期比でも24.6%増の21万2000円となった。
【図解】訪日外国人数、2022年は年間383万人、12月単月は前月1.5倍の137万人、韓国が圧倒的な首位（直近10年の推移グラフ付き）
日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は383万人。12月単月では137万人で、コロナ後初の100万人超に。
ナビタイム、訪日客の動態分析システムを全面刷新、毎月データ更新、周遊ルート分析を追加
ナビタイムジャパンが訪日外国人動態分析システム「インバウンドプロファイラー」を全面リニューアル。今後のインバウンド客の回復に合わせ、鮮度の高いデータ分析ができるようにした。
JR東日本、越境ECの拡大へ、世界228カ国に向けた海外ネット通販に対応、台湾拠点で商品展示も
JR東日本グループ、インバウンド需要回復に向けて日本の地産品を海外へ発信。ネット販売サイト「JRE MALL」初の海外販売対応と台湾でのショールーミング拠点を展開。
国際基準のサステナブル認証で、日本初のGSTCツアーオペレーター認証、Tricolage社が取得
Tricolageは、グローバル・サステナブル・ツーリズム協会が認定した第三者国際認証機関のひとつControl Union Certificationsより、2022年12月28日付で日本初となるGSTCツアーオペレーター認証を取得した。
欧米で人気の「無料ツアー」は日本でも広がるか？ そのビジネスモデルと未来の可能性を、日本でのプラットフォーム創業者に聞いてきた
欧州を中心に人気が高い「無料ツアー」。インバウンド再開で日本でも無料ツアーが広がるのか？ガイドへのチップで収益化する「Japan Localized」を立ち上げた宮本大氏に、そのビジネスモデルと描く青写真を聞いてみた。
インバウンド従事者必読、日本政府観光局（JNTO）運営「地域インバウンド促進サイト」、地域に役立つ知見やノウハウがぎっしり（PR）
JNTO運営のサイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」では、インバウンドの最新データや地域の事例など、訪日旅行者が訪れたくなる地域を目指すためのヒントを幅広く紹介。
日本旅行業協会、「海外旅行の復活」を最重要課題に、会長の新春会見で今年の取組み方針を聞いてきた
日本旅行業協会（JATA）が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。
関係人口から「週末プチ移住」、移住実践者に聞いてきた、フランス人視点でみた日本観光のポテンシャル
関係人口から移住・定住につながるケースは人それぞれ。山形県酒田市への移住を決めたガンバリーニ・ピエール・杏子夫妻の場合は？観光にも関わるようになった現在と移住の経緯を聞いてきた。
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