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日本政府観光局（JNTO）によると、2014年9月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比 26.8%増の109万9000 万人に。100万人超は、2014 年3月から7カ月連続。1月から9月の累計は26.0%増の973万7000人。

日本政府観光局(JNTO)は、周辺案内図ナビタで「JNTO認定外国人観光案内所」の所在地などの情報掲載を開始した。JR大阪駅やJR名古屋駅など全国24の鉄道駅と、徳島県警察本部や同県内の交番施設など6ヶ所で。

JNTOと英国政府観光庁は2014年9月26日、観光促進を目的とする覚書を締結。2020年の東京五輪に向け、2012年ロンドン大会の成功体験をもとに両国間の訪問者数増加を目指す。

日本政府観光局(JNTO)が発表した2013年に日本で開催された国際会議の概要によると、開催件数は前年比3.9%増(90件増)の2,427件となった。都市別の開催件数では、1位が東京23区で531件、福岡市の253件、横浜市の226件と続いた。

観光庁とJNTOはビジット・ジャパン事業の一環として、米国・シカゴで開催される国際航空路線商談会に参加。訪日客2000万人達成に向け、地方空港への路線開設や増便を目指す。

日本政府観光局（JNTO）の「第12 回JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」では、2020年の訪日外国人旅行者2000万人に向けた新たな取組みやインバウンド施策が語られた。ここでは、「訪日プロモーション」に焦点を当てて紹介。

日本政府観光局（JNTO）と英国政府観光庁は観光分野の経験や情報交換を目的にした観光協力に関する覚書を締結。2020年の東京オリンピックを見据え、2012年のロンドン大会開催地である英国の経験共有と相互交流人口拡大へ。

日本政府観光局（JNTO）は2014年7月の訪日旅行市場動向トピックスを発表。単月最高となる126.9万人で、重要市場18市場すべてで前年を上回ったが、特に大きな伸びを見せたのは中国とインドネシア。

日本政府観光局（JNTO）と海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、外国人観光客誘致や日本の商材・サービスに関連する事業分野についての業務連携に関する覚書を締結。一体で日本の魅力発信と産業・経済の発展推進へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2件の大型国際会議の招致が決定。JNTOと札幌市が連携誘致活動を展開した2000名規模の「世界牛病学会」と、国際会議海外キーパーソン招請事業が功を奏した6000名規模の「シーグラフ・アジア」。

日本政府観光局（JNTO）は2014年度の外国人観光案内所認定申請の募集を開始した。2014年8月改定の「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、カテゴリ3の水準が緩和されている。

JNTOは2014年度の通訳案内士試験の出願者数が45.9％増の8038人に増加したことを発表。2020年東京五輪の決定やインバウンドの盛り上がりに加え、筆記試験の科目免除となる資格の追加が要因。

JNTOによると、参加者が2000名以上の大型国際会議2件の日本開催が決定した。2017年7月につくば市で、2018年6月に横浜市で開催されるもので、いずれの会議も日本での初開催となる。

2014年9月24日～30日まで、「ジャパン・トラベル・ウィーク」と称することが決定。「ツーリズムEXPOジャパン」と観光庁の2つのインバウンドイベントの併催にあわせ、認知向上と開催効果を高めていく。

JATAとJNTO、日本観光振興協会は2014年7月4日、双方向観光交流拡大及び地方観光活性化に関する包括連携協力協定を締結。観光立国の実現にイン／アウト双方向の増進が不可欠との認識を共有。

ツーリズムEXPOジャパン推進室は2014年7月28日、9月に開催する「ツーリズムEXPOジャパン2014」の前売り券の販売を開始する。前売り券の金額は大人が1100円、学生が600円。

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の促進で期待する事業施策は、消費者向けは「日本の広告宣伝」、旅行会社向けは「視察の招請」が1位となった。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。

JNTOの中国旅行会社に対するアンケート調査で、2014年に人気になると予想する海外旅行先の1位は韓国、2位はビーチリゾート。日本は個人旅行、団体旅行とも4位だが、昨年より大幅に回復。

2014年に中国の旅行会社が取扱う訪日旅行の人数を聞いたアンケート調査で約85％の旅行会社が「過去最高と同程度以上」と回答したと発表。需要増で宿泊やバス手配が困難になっていることも明らかに。