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観光庁は2015年3月31日、2013年より実施してきた「グローバルMICE都市」事業の今後の取り組みについて発表。選定した7都市への支援事業は2014年で終了、直近2年間は各都市による自主的な活動強化へ。

北陸新幹線の開業で注目が高まった富山市では、積極的な誘致策を展開。MICEや合宿などの大型団体に対する補助金制度を用意。2次交通の充実や、家族向けには祖父母と孫との訪問を促す施策を強化する。

国内でMICE事業行う大手2団体「日本PCO協会（JAPCO）」と「日本コンベンション事業協会（CPA）」は2015年4月1日に統合・合併、新たに「日本コンベンション協会（Japan Convention Management Association：JCMA）」を設立。

東京都は2015年4月1日より、MICE誘致および開催推進を目的とした2種類の支援事業の募集を開始。国際会議開催時の助成金や企業系会議での視察支援などを確約。

香港政府観光局は4月1日から、2015年度の企業団体旅行向けのキャンペーンを開始。今年は公式式ガイドやマップなどの「MEHKウェルカムギフト」に、3施設に無料で入場できるクーポンを追加。

ホテル宴会場や貸会議室運営を行うティーケーピー（TKP）が、東京駅周辺のMICE施設整備事業を拡大。東京駅徒歩圏での大型施設新設やリニューアルなどを予定。

レジャー施設や飲食店の運営やコンサルティング事業を行うASOBIBA（あそびば）は、チームを組んで大人同士がバトルを行う「サバイバルゲーム」を取り入れた企業研修プログラムを開発。2015年春より福利厚生メニューとして展開予定。

産労総合研究所の「2014年社内イベント・社員旅行に関する調査」で、社員旅行の実施率が46.0％で最多。前回調査時の2009年度より減少傾向にあり、全体の45.1％が見直し等を行なっている。

2015年4月、ドイツ・ハンブルグで旅行業界に特化したソーシャルマーケティングの国際イベント開催。各国から旅行業界やオンラインマーケテイング、ソーシャルメディアの専門家が集結。ドイツ観光局はメインパートナーに。

JTBは2015年3月にフィリピンに子会社を設立する。人口がASEAN第2位のフィリピンで、全世界発のインバウンドと現地発双方の需要を見込む。JTBのアジア太平洋におけるDMCの一角とする。

観光庁は日本政府観光局などと、MICE見本市「第24回国際ミーティング・エキスポ（IME2014）」と「MICEシンポジウム2014」を開催する。今年は展示コマ数を拡大し、商談会のほか、講演・セミナーも行なう。

ムスリム向けの高級ハラール弁当のデリバリー＆ケータリングのサイトが開設。チルドや冷凍、真空パックで全国配送し、宿泊施設にも手配する。MICE向けケータリングも東京23区近郊で実施。

日本政府観光局（JNTO）は、2014年「国際会議誘致・開催貢献賞」を決定。「世界盆栽大会」や「アジア太平洋薬学生シンポジウム」など12件。記事で一覧。

東京都は2015年度予算編成に提案要求として、羽田国際線のさらなる拡大を要請。国内線の国際線への振替も提案。大型クルーズ客船埠頭の整備推進、MICE推進施策の抜本的な強化なども盛込み。

京都市は東京オリンピックなど世界的なスポーツ大会が開催される2020年に向け、新たな観光推進計画とMICE戦略を策定。外国人宿泊者数を約3倍に、観光消費額年間1兆円を目指す。観光とMICEで「世界があこがれる都市」へ。

ヒルトン東京ベイはMICE関連のカンファレンス・イベントスペースにおいて、過去最大規模のリニューアルを実施。ウェディング事業も強化し、全メニューを改訂した。

ホテル日航東京は2つのプライベートダイニングルームを、国際会議の対応可能な宴会場に改装。インバウンドの高まりを受け、VIPやグローバル経営層の会合に適するMICE受け入れを強化する。

岐阜県白川村は、世界遺産の白川郷にある国指定重要文化財の合掌造家屋を、ユニークベニュー仲介サイト「スペースマーケット」に出展する。地方自治体が管理する建物の出展は今回が初めて。

日本政府観光局(JNTO)が発表した2013年に日本で開催された国際会議の概要によると、開催件数は前年比3.9%増(90件増)の2,427件となった。都市別の開催件数では、1位が東京23区で531件、福岡市の253件、横浜市の226件と続いた。

みずほ総合研究所は、2020年の東京オリンピック開催による経済効果について、押し上げが期待される訪日客とMICE、カジノ開設（東京）で合計で約7.6兆円の経済効果が期待できるという。