DMO・観光局

国内外のDMOや観光機関に関連する最新情報をお届けします。

京都市内のホテル稼働率、11月は65.5%を予測、昨年のGoTo水準に回復へ、10月は39.1%で前月から大幅改善

京都市内のホテル稼働率、11月は65.5%を予測、昨年のGoTo水準に回復へ、10月は39.1%で前月から大幅改善

京都市観光協会(DMO KYOTO)によると、2021年11月の市内103ホテルの客室稼働率は65.5%に回復し、GoToトラベルキャンペーンがあった前年同月と同水準になる見込み。10月の客室稼働率は39.1%。前月からは12.1ポイント増に。
沖縄県への観光客数を300万人の予測、緊急事態宣言解除後の回復は限定的、軽石の影響でダイビングのキャンセルも

沖縄県への観光客数を300万人の予測、緊急事態宣言解除後の回復は限定的、軽石の影響でダイビングのキャンセルも

沖縄県の2021年(暦年)の入域観光客数は前年の347万9700人を下回る300万人になる見通し。緊急事態宣言解除後も急激な需要回復には至らず。軽石被害でダイビングのキャンセルも数件発生。
オーストラリア政府、日本人旅行者を隔離なしで受け入れへ、12月1日から、ワクチン接種者が対象

オーストラリア政府、日本人旅行者を隔離なしで受け入れへ、12月1日から、ワクチン接種者が対象

オーストラリア政府が2021年12月1日から日本人旅行者を隔離なし受入れへ。完全なワクチン接種が条件。
【図解】日本人出国者数、10月は5万人 -日本政府観光局(速報)

【図解】日本人出国者数、10月は5万人 -日本政府観光局(速報)

日本政府観光局(JNTO)が発表した10月の日本人出国者数は5万人。
観光事業者が今すぐ始められるネット販売、初期費用無料のNEC「予約支援ツール」の特徴と手厚いサポート内容とは?(PR)

観光事業者が今すぐ始められるネット販売、初期費用無料のNEC「予約支援ツール」の特徴と手厚いサポート内容とは?(PR)

中小観光事業者やDMOの地域観光販売をNECが支援。デジタル初心者にも支持が高いサポート内容とその特徴をまとめた。
民泊エアビー、長野県飯田市・南信州観光公社と連携で農家ステイを促進、天龍峡エリアで関係人口の創出へ

民泊エアビー、長野県飯田市・南信州観光公社と連携で農家ステイを促進、天龍峡エリアで関係人口の創出へ

飯田市、南信州観光公社、エアービーアンドビー(Airbnb Japan)の3者は、飯田市の持続可能な町づくりに向けたパートナーシップを締結。天龍峡エリアでゲストの受け入れ体制を構築し、関係人口の創出を促進。
世界的な旅行出版社、カナダの観光事例で観光産業のあるべき姿を考える書籍を発刊

世界的な旅行出版社、カナダの観光事例で観光産業のあるべき姿を考える書籍を発刊

持続可能な観光で先進するカナダの成功事例を紹介する書籍が発行。著者は、カナダ観光局日本代表の半藤氏。
 京都市、新しい京都観光に向けて市内観光27団体と共同宣言、市民生活と観光の調和、SDGs達成に向けた持続可能な観光を追求

京都市、新しい京都観光に向けて市内観光27団体と共同宣言、市民生活と観光の調和、SDGs達成に向けた持続可能な観光を追求

京都市および京都市観光協会(DMO KYOTO)は、市内観光関連27団体とともに共同宣言。市民生活と観光を調和、SDGsの達成などに貢献していく新たな京都観光に取り組む。
NECら、顔認証で観光クーポンの利用を可能に、南紀白浜エリアで、顔認証決済も可能

NECら、顔認証で観光クーポンの利用を可能に、南紀白浜エリアで、顔認証決済も可能

NECなど、顔認証を南紀白浜観光協会のクーポン施策に連動。同エリアで実施する顔認証などの「IoTおもてなしサービス実証」で。
島根県、旅行会社向けに観光情報をオンラインLIVE配信、観光協会や宿泊事業者との個別商談会も ―11月30日開催(PR)

島根県、旅行会社向けに観光情報をオンラインLIVE配信、観光協会や宿泊事業者との個別商談会も ―11月30日開催(PR)

島根県が2021年11月30日、旅行会社向けオンラインイベント「美肌県しまね 観光情報説明会2021」を開催。現地の最新トピックスや助成制度の説明ほか、個別の商談会も。
グアム政府観光局、帰国する日本人旅行者にPCR検査を無料提供、グアムへの旅行を促進

グアム政府観光局、帰国する日本人旅行者にPCR検査を無料提供、グアムへの旅行を促進

グアム政府観光局は、帰国する旅行者にPCR検査を無料で提供する。このサービスの提供に向けて、地元の複数のクリニックと提携。日本からグアムへの旅行促進を狙う。
観光庁、新たにDMO16団体を登録、候補DMOにも11団体を追加、登録DMOは213団体に

観光庁、新たにDMO16団体を登録、候補DMOにも11団体を追加、登録DMOは213団体に

観光庁は、2021年11月4日付で、新たにDMO16団体、候補DMO11団体を追加登録した。これにより、登録DMOは213団体、候補DMOは90団体に。
東京と大阪が観光でタッグ、両都市への再訪を促進する共同プロモーション実施

東京と大阪が観光でタッグ、両都市への再訪を促進する共同プロモーション実施

日本の2大都市・東京と大阪が共同で観光プロモーション実施。再訪促進のキャンペーンで。
ハワイ、直行便渡航者の手続きが変更に、外国人渡航者にワクチン接種証明を義務付け

ハワイ、直行便渡航者の手続きが変更に、外国人渡航者にワクチン接種証明を義務付け

米ハワイへの海外旅行はワクチン接種証明の提示が必要に。バイデン大統領の「新型コロナウィルス感染症拡大中における、安全な海外渡航の再開を進めるための大統領令」で。
フランスの「観光×環境」の最前線を取材した、鉄道2時間半区間の航空国内線は廃止、続々と復活する夜行列車

フランスの「観光×環境」の最前線を取材した、鉄道2時間半区間の航空国内線は廃止、続々と復活する夜行列車

フランス観光開発機構とエールフランス航空が、フランスの持続可能な観光に関するウェビナーを開催。2021年7月に成立した「気候変動対策・レジリエンス強化法」で変わることは?
日本政府観光局、ドバイとメキシコに新事務所、高所得者層の誘客市場として期待

日本政府観光局、ドバイとメキシコに新事務所、高所得者層の誘客市場として期待

JNTOが中東と中南米の富裕層誘致を強化。中国内陸部や北欧市場でのプロモーション強化で事務所開設も計画。
日本政府観光局、「サステナブル観光」を強化、欧州が重視するSDGsの取り組みがカギ、バーチャルツアー+越境ECも

日本政府観光局、「サステナブル観光」を強化、欧州が重視するSDGsの取り組みがカギ、バーチャルツアー+越境ECも

日本政府観光局(JNTO)は、地域の「環境」「文化」「経済」をそれぞれ守り、育んでいく視点でサステナブルツーリズムの取り組みを強化。また、地域との連携では越境ECや体験型コンテンツの発信をさらに推進していく。
京都市内のホテル稼働率が回復傾向、11月には53%見込み、修学旅行も回復傾向、9月は低水準で27%止まり

京都市内のホテル稼働率が回復傾向、11月には53%見込み、修学旅行も回復傾向、9月は低水準で27%止まり

京都市観光協会(DMO KYOTO)によると、2021年11月の市内100ホテルの客室稼働率は52.6%に達する見込み。9月の客室稼働率は前年同月比5.9ポイント減、前々年同月比では56.9ポイント減の27%。
英国政府観光庁、COP26にあわせ、「持続可能な観光」の訴求強化、サステナブル滞在を楽しむ旅程を提供するハブ構築

英国政府観光庁、COP26にあわせ、「持続可能な観光」の訴求強化、サステナブル滞在を楽しむ旅程を提供するハブ構築

英国政府観光庁(VisitBritain)は、グラスゴーで開催されるCOP26に合わせて、英国での持続可能な観光の訴求を強化。鉄道を使った旅程や商品など環境に優しい交通手段を積極的に紹介していく。