産労総合研究所が実施した2015年度の国内・海外出張旅費調査で、海外出張時の航空機の利用クラス基準について、役員は「ビジネス」または「エコノミー」と規定する企業がそれぞれ32.8％と同率となったことが判明した。

部長クラスになると「ビジネス」は4.6％に縮小し、「エコノミー」が71.3％と多勢に。課長クラスでは「ビジネス」は0.6％、「エコノミークラス」が75.3％、一般社員になると「ビジネス」はなく、「エコノミー」が76.4％となった。

一方、国内出張の場合、新幹線のグリーン車利用については役員の場合で「認める」が39.1％、「条件付きで認める」17.8％、「認めない」も25.3％あった。部長クラスでは「認める」が4.0％と低下し、「条件付き認める」が20.7％、「認めない」が65.3％。係長クラスや一般社員では「認める」はゼロになり、「条件付き認める」でも15％強となった。

また、出張旅費の削減策については、国内出張の場合、「テレビ会議やウェブツールによる代替」が35.1％、「ティスカウントチケットや旅行パックの利用」は31.6％で、前回調査より微減となったものの、引き続き費用削減に努めているようだ。

海外出張については、「テレビ会議やウェブツールによる代替」が24.1％とわずかに増えたものの、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」（25.9％）、「会社による一括管理」（21.8％）などは10ポイント弱減少しており、国内旅行ほど費用削減が進んでいないことがうかがえる。

調査は2015年6月、産労総合研究所の会員企業、および上場企業から任意に抽出した約3000社を対象に、郵送でのアンケートで実施。集計対象は回答のあった174社。