与党が2016年12月8日に発表した「2017年度の税制改正大綱」のなかで、インバウンド向けに酒税を免税とする制度の創設が盛り込まれた。これは「酒蔵ツーリズム」促進を背景とする酒税改革の一環。酒類の製造業者が輸出酒類販売場（仮称）の許可を受けた製造場にて外国人旅行者に販売する酒について、酒税を免税とするもの。

「酒蔵ツーリズム」とは、訪日外国人旅行者等に対して日本産酒類のブランド価値向上を目指す取り組み。旅行者が酒蔵を訪問して地酒を味わい、その土地を散策しながら郷土料理や伝統文化に親しむことを指す。今回の免税制度適用により、外国人旅行者が日本の酒を買いやすくすると同時に、地方への誘客を促進。認知度向上を通じた輸出促進も図る。

制度開始は2017年10月1日を予定。観光庁では関係省庁と協力し、地方創生につながる「酒蔵ツーリズム」を振興。旅行消費の拡大に努めていく考えを示している。

なお、2015年3月31日現在で、日本にある酒蔵は3096箇所。2016年4月1日現在では、そのうち45箇所が消費税免税店の許可を受けている。

国交省「平成29年度国土交通省税制改正概要」より