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セブン‐イレブン各店舗でもインバウンド需要が顕著に高まっている。観光地や都市部など一部エリアでは年始の売上が前年同期比で1.2倍以上。「セブンプレミアム チョコっとグミ シャインマスカット味」の売上は半年で10倍以上に。

ラグジュアリー層特化型ガイド手配のCOBI社は、ANA Study Flyスキルシェアプログラムとのトライアルを開始。質の高い通訳ガイド不足という課題解決とキャビンアテンダント(CA)の活躍の場を広げることで多様な働き方を進める。

（PR）メインの観光地から少し足を伸ばした「+1（プラスワン）」の訪問先として注目される観光地が増えている。藤澤氏が「+1観光資源」と定義する観光地の特徴とは？ ナビタイムジャパンのデータから読み解いた。

日本政府観光局は、2025年も引き続き地方部への誘客を進めていく方針。能登半島地震の復興を見据えた北陸地域へのプロモーションも積極的に展開する。9月頃に東北で開催される「AdventureWeek2025」は海外から旅行会社12人、メディア3人を招請する予定。

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

JALグループの北海道エアシステム（HAC）は、「JAL Guide to Japan」上に新たにウェブサイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げ。札幌丘珠空港から就航都市への旅を提案。「インバウンド旅客を全道へ」の実現を目指す。

世界文化ホールディングスは創業80年を機に、新たな挑戦としてインバウンド向け「gaho JAPAN」を立ち上げた。すでに公式Instagram、Facebookをスタートしており、公式ウェブサイトも開設して情報発信する。

第11回観光立国推進協議会が開催された。各業界が2024年を振り返るとともに、今後の課題を共有。今年4月に開幕を迎える大阪・関西万博の進捗状況も説明された。観光関係者新春交流会では、菅元首相など要人も登壇し、今後への期待を語った。

西武ホールディングスは、外国人旅行客向けにアドベンチャーツーリズムツアーの 企画・実施を行う「奥ジャパン」の全株式を取得し、子会社化。増加するインバウンド需要の獲得を強化へ。

ユーロモニター社が発表したアジア太平洋地域の飲食業界のトレンドによると、食事に気をつかう人が増加し、便利でリーズナブルな健康食品、栄養ラベル表示の重要性が高まっている。

2024年の訪日外国人数が過去最多になったことを受けて、訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円に。トップが中国で1兆7335億円。1人当たり旅行支出で最も高かったのは英国で38万3000円。

2024年の訪日外国人旅行者数（推計値）は3600万人で過去最高。コロナ前の2019年比15.6％増。12月単月でも、単月の過去最多となる340万人超に。

アジア大手タビナカ予約「KKday」の予約データをもとにした春節のインバウンドの人気都道府県ランキング。トップ3を東京、大阪、京都のメジャー観光地が占める一方、東北地方やウィンターアクティビティが人気を集めている。

京都市と京都市観光協会が、外国人観光客と接する事業者が地域や店舗のルールなど観光マナーを伝える際の一言をまとめた英語フレーズ集を発行。フレーズやデザイン・構成は事業者にもヒアリングしたうえで検討、選定した。

三菱地所と富士山静岡空港、フジドリームエアラインズ、日新航空サービスがチャーター便による富士山遊覧飛行と静岡の食文化を組み込んだ「富士山遊覧とディスカバー静岡！日帰り周遊ツアー」を企画。MICE団体など法人向けに販売。

静岡銀行、山梨中央銀行が旅行会社とともに、フィリピンのBDO Unibank,Inc.が発行するクレジット・デビットカード会員を対象に、静岡・山梨の魅力を活かした周遊プランの販売を開始。

北海道・倶知安観光協会はニセコエリアへの訪日観光客を対象に、日本の複数エリアで使える電子ギフト券を返戻品として寄付を募る「Protect the pow NISEKO」を開始。ギフティ社の「Donate & Go」を利用し、京都市とも連携。

蒲生氏は、2024年は訪日客数、消費額ともに好調だったと述べる一方で、いまだ訪日旅行者の地方部での宿泊数が目標に達していないことに言及。2025年は魅力的な体験の発信、大阪・関西万博もきっかけとし積極的に地方誘客に取り組むとの方針を示した。

観光庁関連の2025年度予算が決定。前年度比5.4％増の530億3300万円。最終年度となる「観光立国推進基本計画」に沿い、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3柱への対策を重視。

政府は、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担経験などを踏まえた免税制度の見直しを含めた2025年度の税制改正大綱を閣議決定。不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」へ。