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JR東日本、米ロサンゼルスに新事務所、インバウンド誘致やインキュベーション機能の強化で

JR東日本、米ロサンゼルスに新事務所、インバウンド誘致やインキュベーション機能の強化で

JR東日本が米・ロサンゼルスに事務所を開設。ニューヨーク事務所は業務終了。
経団連が旅行業界に提言、オミクロン対策のBCP(事業継続計画)を、国際往来の早期回復の打ち手も

経団連が旅行業界に提言、オミクロン対策のBCP(事業継続計画)を、国際往来の早期回復の打ち手も

トラベル懇話会新春講演会で、経団連の正木義久氏が講演。業種別ガイドラインの見直し、BCPの策定、国際往来再開のために求められることなど、観光産業再生のヒントを示した。
【図解】訪日外国人数、2021年は年間24.6万人、2020年比でも9割減(直近10年の推移グラフ付き)

【図解】訪日外国人数、2021年は年間24.6万人、2020年比でも9割減(直近10年の推移グラフ付き)

日本政府観光局(JNTO)によると、2021年年間の訪日外国人旅行者数(推計値)は24.6万人となった。
東京オリパラ取材した海外メディアが見た「東京」、大会運営の円滑さで「テクノロジー進んだ日本」、「多言語化」は進みすぎ

東京オリパラ取材した海外メディアが見た「東京」、大会運営の円滑さで「テクノロジー進んだ日本」、「多言語化」は進みすぎ

東京観光財団(TCVB)は、東京オリパラについて、大会を取材した在京ジャーナリストと意見をまとめた共同報告書を発表。レガシーとして挙げられたのは「テクノロジー」「もてなしの心」「多言語化」。
マスターカード、和歌山県と観光誘致や中小企業のDX化で連携、インバウンド向け観光コンテンツを共同開発

マスターカード、和歌山県と観光誘致や中小企業のDX化で連携、インバウンド向け観光コンテンツを共同開発

マスターカードと和歌山県は、5年間の戦略的連携協定を締結。2025年の大阪・関西万博に向けて、決済ネットワークを活用した観光誘致や中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指す。
中国・豪州・英国からの訪日旅行の意向、「東京五輪2020がきっかけ」は英国30%、オーストラリア26% —JTB総研

中国・豪州・英国からの訪日旅行の意向、「東京五輪2020がきっかけ」は英国30%、オーストラリア26% —JTB総研

JTB総合研究所が「中国・オーストラリア・英国からの訪日意向調査」を実施。オーストラリアでは、2023年以降に日本への旅行を検討する割合が42.4%に。東京2020大会は、日本旅行への関心を高めるポジティブな影響。
農水省、インバウンド回復に備え、世界に食文化発信する「SAVOR JAPAN」6地域認定、石巻「ほや雑煮」など

農水省、インバウンド回復に備え、世界に食文化発信する「SAVOR JAPAN」6地域認定、石巻「ほや雑煮」など

農林水産省は「農泊 食文化海外発信地域」として長野県伊那市、岡山県津山市など6地域を認定。インバウンド需要の回復に備え、「SAVOR JAPAN」ブランドとして海外にアピールしていく。
日本の「水際対策」は2月末まで延長、入国者数の上限3500人も継続、留学生の新規入国は検討へ

日本の「水際対策」は2月末まで延長、入国者数の上限3500人も継続、留学生の新規入国は検討へ

オミクロン株の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策は2022年2月末まで延長。日本人帰国者を中心とした1日あたり入国者数の上限3500人も継続。
JR東日本、台湾向け情報サイトを立ち上げ、鉄道パスや地域産品のオンライン販売も

JR東日本、台湾向け情報サイトを立ち上げ、鉄道パスや地域産品のオンライン販売も

JR東日本は、コロナ後のインバウンド回復を見据えて、台湾訪日旅行者向け情報サイト「JR TIMES」を開設。2022年1月以降には数量限定の地域産品などのオンライン販売を展開する。第1回は栃木。
観光庁、2023年4月から免税手続きを簡易に、旅券だけで対象者を確認、デジタル庁との連携も

観光庁、2023年4月から免税手続きを簡易に、旅券だけで対象者を確認、デジタル庁との連携も

2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。
中国SNS「WeChat」内に徳島県公式ミニプログラム、観光情報紹介で渡航回復後の誘客へ、ANAあきんどら

中国SNS「WeChat」内に徳島県公式ミニプログラム、観光情報紹介で渡航回復後の誘客へ、ANAあきんどら

ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。
通訳案内士の新たな団体が発足、全国から7団体が集結、通訳ガイド支援や試験のデジタル化など国に要望

通訳案内士の新たな団体が発足、全国から7団体が集結、通訳ガイド支援や試験のデジタル化など国に要望

全国の通訳ガイド団体で構成される「日本通訳案内士団体連合会 (通団連)」が発足。通訳案内士の地位の保全・向上などを目的に。また、コロナ禍で大きな影響を受けている通訳ガイドへの支援を求める要望書を国に提出した。
観光ガイドがVR空間で案内するプラットフォーム始動、訪日誘客に向けてJR西日本らが協議会設立

観光ガイドがVR空間で案内するプラットフォーム始動、訪日誘客に向けてJR西日本らが協議会設立

JR西日本コミュニケーションズ、JR西日本、日本旅行、ナビタイムなど8社は「観光ガイド活性化連携協議会」を立ち上げ、VR空間を活用した次世代型オンライン観光ガイドプラットフォームの提供を開始する。
観光庁、コロナ後に向けた検討会を始動、「観光推進立国基本計画」の施策に反映される、識者の議論を取材した

観光庁、コロナ後に向けた検討会を始動、「観光推進立国基本計画」の施策に反映される、識者の議論を取材した

観光庁は11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」第一回会議を開催。今後の検討成果は今年度末予定の観光推進立国基本計画への反映も見込まれている。
三菱地所、世界大手旅行会社「Trip. com」と協定、地域プロモーションやエアライン誘致で協働、中国向け越境ECも視野に

三菱地所、世界大手旅行会社「Trip. com」と協定、地域プロモーションやエアライン誘致で協働、中国向け越境ECも視野に

三菱地所とTrip.comグループが業務連携協定を締結。地域プロモーションで協働するほか、三菱地所グループのアセットを活用した旅行商品の開発や空港へのエアライン誘致を進める。
インバウンド復興へ観光庁長官らが講演するウェビナー開催、今後の戦略と取り組み、通信テクノロジーが切り拓く未来 ―12月15日・通訳品質評議会(PR)

インバウンド復興へ観光庁長官らが講演するウェビナー開催、今後の戦略と取り組み、通信テクノロジーが切り拓く未来 ―12月15日・通訳品質評議会(PR)

通訳品質評議会が、インバウンドビジネスをテーマとするウェビナー開催。観光庁の和田浩一長官や日本政府観光局の清野智理事長らが出演し、今後の観光政策や海外に向けたプロモーション戦略などを討論。
日本政府観光局、ドバイとメキシコに新事務所、高所得者層の誘客市場として期待

日本政府観光局、ドバイとメキシコに新事務所、高所得者層の誘客市場として期待

JNTOが中東と中南米の富裕層誘致を強化。中国内陸部や北欧市場でのプロモーション強化で事務所開設も計画。
大阪観光局、MICEの新キャッチフレーズ制定、ドバイ万博の次の開催地・大阪への注目を機に

大阪観光局、MICEの新キャッチフレーズ制定、ドバイ万博の次の開催地・大阪への注目を機に

大阪観光局が、MICE都市としての魅力を伝えるキャッチフレーズを新しく制定し、主催者向けに新パンフレットとプロモーション動画を制作した。
和歌山県・高野山エリアをデジタルチケットで周遊観光、スマホ1つで予約・決済から入場まで、QR画面をかざして電車・バスの乗車も

和歌山県・高野山エリアをデジタルチケットで周遊観光、スマホ1つで予約・決済から入場まで、QR画面をかざして電車・バスの乗車も

和歌山県や南海電鉄などが、高野山地域の周遊観光をスマホ1つで可能にするチケットデジタル化の実証実験を開始。QR活用で、電車やバスはスマホ画面のタッチでそのまま乗車も可能に。

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