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東京都が食と観光体験の発信を強化している。都市と自然が共存する東京ならではの食文化と、地域に根差した取り組み、生産者や料理人などのストーリーを国内外に向けたメディアで紹介。

観光庁、文化庁、スポーツ庁は、連携をさらに強化していく目的で新たに包括的連携協定を締結。観光コンテンツの開発や観光地域の高付加価値化、国際的なイベントを契機とした訪日機会や周遊機会の創出で協力していく。

JR東日本は、東北周遊の訪日外国人向け鉄道パス「JR EAST PASS（Tohoku area）」について、これまでの5日間に加えて、長期滞在の旅行者向けに新たに10日間用を発売。

2025年2月20～23日、香港で旅行者向けイベント「香港トラベルエキスポ2025」が開催される。日本からも大阪・関西万博、都道府県、ホテル、鉄道会社などが多数出展。訪日旅行の魅力をアピールする。

箱根ロープウェイが日本初となるオープンエア型ゴンドラ「ROPESTER (ロープスター)」を特別運行。窓ガラスを取り外して自然と一体化することにより、風や匂い、音など、臨場感あふれる空中散策を楽しめるように。

2025年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は378万人。2カ月連続で単月の過去最高を更新。

JR東日本は、2025年3月6日に訪日外国人向けアプリ「Welcome Suica Mobile」をリリース。Suicaの発行やチャージ、電子マネー決済、観光情報や乗換案内などの機能を搭載。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人向け「Japan Travel by NAVITIME」で、バス停や駅の電光掲示板を撮影することで、バスや電車の行き先を確認できる新機能の提供を開始。生成AIが経路を推定し、検索結果の路線と合致しているかを判定。

島根県を中心に不動産事業を展開するハウジング・スタッフは、ファーストキャビンHDとフランチャイズ契約。コンパクトホテルの運営サービスに参入する。

JTBとアソビシステムが日本文化の価値創造と、世界に通じるカルチチャー創出と発信を目的に戦略的パートナーシップ契約を締結。自治体やDMO、企業とも共創し、新たな価値を掘り起こし活性化を目指す。

阪急交通社は、フランスのラグジュアリー船「ル・ジャックカルティエ」を2027年3月～4月にかけてチャーター。訪日外国人向けに瀬戸内海を中心としたクルーズを販売する。

JTBが料理人と宿泊施設をつなぐ新規事業。腕利き料理人を派遣するモデルを中心に展開する。外部目線で地域の隠れた食材を発掘しメニュー開発につなげるほか、交流で地域の料理人スキル向上も図る。

JTBは、カラオケ事業JOYSOUNDを展開するエクシング社と協業し、名古屋で訪日外国人観光向けにスナックや「なごやめし」体験を企画・造成・販売。ナイトタイムエコノミーの活性化が目的。

渋谷区観光協会は、2025年2月7～11日の5日間、夜間観光案内所「SHIBUYA WARM-UP STATION」を開設する。訪日客向けにナイトタイムエコノミーの活性化を図る。

春節および春運期間における訪日中国人旅行客の高速バス「WILLER EXPRESS」の予約は2024年同時期と比べると約11倍に増加。全体の約8割が「関東/関西線」で、前年比では14倍の増加している。

長崎国際コンベンション協会が、サステナブルツーリズムプランのリクエスト受付を開始。旅行者と事業者、住民のそれぞれが「旅の意義」を見出し、地域に還元して、継承される旅に。

岐阜市に新たな商業施設「岐阜城楽市」が2025年4月26日に開業。名古屋鉄道が代表法人を務める事業者グループが岐阜公園官民連携にぎわい創出事業として整備。コンセプトは、「『岐阜』を嗜み、OMOTENASHI(おもてなし)を堪能する」。

（PR）トラベルボイスが「インバウンド1億人時代が来る5つの理由」をテーマにウェビナーを開催。インバウンドコンサルタントの坪井泰博氏を招請し、2040年には訪日客数が1億人に達する根拠とマーケット概況を展望。課題整理と受け入れの「打ち手」を提言する。

2024年の京都市内主要ホテル（107軒～115軒）の客室稼働率は78.5%となり、前年の73.4%を5.1ポイント上回った。2024年12月は2019年同月比4.8ポイント増の80.9%。2024年の平均客室単価は過去最高の2万195円に。

興和は2025年10月1日、「エスパシオ ナゴヤキャッスル」を開業する。名古屋城の堀に面する場所に位置。大規模の宴会場、平均70平米の全100の客室を備える国際的なラグジュアリーホテルとして展開。