東京商工リサーチは、2022年上半期(4～9月)の旅行業の倒産状況を発表した。それによると、倒産件数は前年同期の16件から9件に減少。2年ぶりに前年同期を下回り、過去20年で2019年（9件）と並び、2020年（6件）に次ぐ2番目に少ない低水準で推移した。9件全てがコロナ関連倒産。

負債総額は同51%減の11億6100万円で、2年連続で前年同期を下回った。倒産件数全体の減少に加え、負債1億円以上5億円未満の倒産が1件（前年同期比75.0％減）と大幅減となったことで負債総額を押し下げた。

政府系金融機関などによる実質無利子・無担保融資や、休業支援金、雇用調整助成金などの給付が倒産増加を抑制したものの、長期化するコロナ禍により、新たな資金調達が困難な企業や業績の回復に時間を要する企業での息切れ倒産も発生した。

原因別では、「販売不振」が5件（前年同期比64.2％減）で、半数以上（構成比55.5％）を占めて最多。地区別では、最多が関東の6件（うち東京都が5件）で、全体の6割超を占めた。次いで、近畿2件、北陸1件。

東京商工リサーチは、今後について、「全国旅行支援」などにより国内旅行の需要回復に期待がかかる一方で、海外旅行市場の先行きは依然として不透明なため、海外旅行を中心に扱う小・零細企業を中心に厳しい経営が今後も続くとみられるとしている。