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国内の主要旅行業43社・グループの2024年9月の総取扱額は3203億6807万円で2019年同月比では25.3%減。海外旅行パッケージツアーは同64.9％減、取扱人数も同77.3%減に。

リクルートスタッフィングは、旅行業法に基づく「旅行サービス手配業」への登録を完了し、旅行業界の企業に向けビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスの提供を開始。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年8月の総取扱額は3233億6190万円で、2023年同月比では1.8%増となったものの、2019年同月比では22.5%減。2019年比でパッケージは取扱額が49.3％減、取扱人数が同49.9%減に。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、中小企業向けに世界進出に必要となるツールとリソースを提供する「Together in Travel」プラットフォームを立ち上げ。加入は無料で、豊富なコンテンツ、ネットワーキングの機会、教育プログラムにアクセス。

ビッグホリデーは、旅行会社向けプラットフォームを公開。旅行情報や特別なサービスのほか、ANAやJR各社との提携を通じた旅行手配を提供。今後は、介護タクシーや、旅行会社の業務をサポートするオフィス用品なども。

じげん社傘下のアップルワールドとティ・エス・デイが吸収合併。サービスはすべて継続。

クルーズプラネットは、新たにBtoB向けのクルーズ予約システム「NAVIS（ナビス）」を開発、2024年10月から旅行会社向けに提供を開始。クルーズの空き状況を一目で把握でき、空きがあれば即時に予約することも可能。

日本旅行業協会（JATA）は、「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の第3回アンケートを分析。万博効果は限定的。

2024年度日本版顧客満足度指数調査の結果発表。旅行業種の顧客満足では、エイチ・アイ・エス(HIS)が初めてトップに。推奨意向、感動指標でもトップ。ネット募集型旅行サービスでは、一休.comが3指標とも1位。

ポーランドのeSky Groupは、中国の復星旅遊文化集団（Fosun Tourism Group）との間で、中国での事業を除くトーマス・クックを買収することで合意。トーマス・クックのブランド名のまま運営され、西欧での事業を強化する。

宿予約「ゆこゆこ」をグループ化したジャパネット。テレビ通販で成功した目線で旅行事業をどう拡大していくのか？ジャパネットツーリズム代表取締役社長の茨木智設氏に今後の展開を聞いた。

日本通運は、エムオーツーリストと業務提携。海外赴任に関わるあらゆる業務をワンストップで代行する「NX海外赴任ワンストップサービス」を強化する。今後、海外赴任に関わる新たなサービスも検討へ。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年6月の総取扱額は、2023年同月比2.7%増、2019年同月比26.6%減の2916億6253万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で、取扱額が同8.5％減の553億4546万円、取扱人数が同21.5%減の126万3808人。

東京都と東京観光財団は、世界自然遺産を訪れる旅行商品の造成などを支援する目的で、沖縄県北部および徳之島で旅行会社などを対象に現地交流会・商談会を実施。現地観光従事者とのネットワークづくりや旅行商品造成につなげる機会も。

香川・兵庫コラボ観光プロジェクト2024の第一弾として、兵庫県と香川県の周遊ツアーを販売開始。大阪・関西万博および瀬戸内国際芸術祭を見据えて。

2024年5月の国内の主要旅行業43社の総取扱額は、2019年同月比28.1%減の3015億7695万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で取扱額が同3.8％減、取扱人数が同20.3%減。海外旅行は2019年比で取扱額が70.9%減、取扱人数が76.8%減。

ナビタイムジャパンは、旅行・バス事業者向けに提供している貸切バス対応行程表作成Webサービス「行程表クラウド by NAVITIME」で、「バス運賃料金計算」機能の提供を開始。運輸局を自動判定し運賃を算出する。

観光庁が海外教育旅行の促進で、学校や地方公共団体と旅行会社のマッチング支援を実施する公募を実施。教育的にも付加価値の高い教育プログラムの開発に向けて。

観光庁は、阪急交通社に対して、貸切バスの手数料支払いによる不利益処分で業務改善命令の行政処分を科す。それに先立ち2024年6月26日に聴聞を実施した。

IACEトラベルは、「日本DX大賞2024」のビジネストランスフォーメーション（BX）部門で「日本DX大賞2024 特別賞」を受賞。出張手配のクラウドサービス「Smart BTM」が評価。