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観光庁と厚労省が行ってきている民泊サービスのルール作りの第4回目「民泊サービスのあり方に関する検討会」。規制改革会議は民泊サービスへの見解を発表。今後の議論での論点整理と検討の方向性も。

Airbnbは2016年に訪れるべき16の地域の1位に大阪市中央区を選出。Airbnb利用者の滞在実績で、伸び率の高い地域から選んだもの。同地区は前年比7000％増で、2位に圧倒的差をつけたという。

民泊に関する意識調査で、「民泊を利用したことがある」人は全体の7％、認知率は約6割。賛否はほぼ同率で分かれることも明らかになった。パイプドビッツ調べ。

IDCジャパンがこのほど、2016年以降の技術トレンドや企業の動きと取りまとめたIT市場予測レポートを発表。これまでと異なる概念をもつITプラットフォームを使い、新たなサービス価値や優位性を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」本格化が、企業活動で最重視されるとする。

Airbnbは受験シーズンに向け、遠隔地からの受験生向けにキャンペーンを実施。「Airbnbでホーム受験しよう！」と呼びかけ、自宅のような環境を提供できるホームシェアリングをアピールしている。

民泊のルール作りの議論を行う会合の第3回をレポート。内閣官房IT総合戦略室、民泊のネット仲介を行う百戦錬磨、日本旅行業協会（JATA）がそれぞれの立場から民泊へのルールづくりへの要望を説明した。

Airbnbの大みそか宿泊予約数ランキングで、1位は「ニューヨーク」、7位が「東京」。対前年比では「博多」が圧倒的1位に。

福岡市は、とまれるが運営する民泊予約サイト「とまりーな」を通じたイベント民泊を試験的に導入。人気グループ「嵐」や「EXILE」のライブツアーに合わせ、宿泊施設不足解消目的で合法的に実施。

「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーは、スマートフォンを使ってドア開閉を行う"スマートロック機能"を使った物件内覧サービスを開始。キュリオ（Qrio）社と共同の実証実験。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

政府は民泊でネット仲介企業に法規制をすることを決定。そんな中、開催されたAirbnb社や宿泊事業者団体が議論した「民泊のあり方」検討会をレポート。

2015年11月19日、政府の規制改革会議で、外国人の民泊（ホームシェア）事業の経済効果が「合計10兆円台」と示された。IT活用による日本経済発展を目指す経済団体・新経済連盟（新経連）が試算したもの。

百戦錬磨とその子会社「とまれる」が、沖縄県北部・今帰仁村観光協会と民泊事業推進で業務提携。大人向けの体験民泊サイト「とまりーな」を通じた展開を加速。

拡大続く民泊を仲介する「Airbnb」。同社が算出した日本での経済効果2200億円の内訳は？訪日外国人ゲストの最多は中国、滞在日数の平均は3.8日など詳細な実態も公開。

百戦錬磨の子会社「とまれる」は2015年12月7日、国家戦略特別区域法に則した民泊サービス「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を公開。物件オーナー向けに民泊認定取得をサポート。

厚生労働省と観光庁は、民泊のルールづくりで初の検討会を実施。2016年3月中を目途に中間的な論点を整理、夏から秋には一定の取りまとめを行い報告書とする計画だ。

厚生労働省の自治体への民泊に関わる調査で、旅館業法の営業許可を受けていなかった無許可営業の把握件数が2013年が62件から2014年が131件に急増。指導後に営業許可を受ける事業者は2～3割。

Airbnb（エアビーアンドビー）が利用者の最新トレンドを公開。2015年のAirbnb利用のゲスト数は、全世界で6000万人超の見込み。夏は1700万人の利用、トラブル対応は300件。

京都市が急増する「民泊」の実態調査と市民に対する啓発を目的に、対策プロジェクトチームを設置。法令遵守の促進と住民生活との調和に向けた検討なども行なう。

厚生労働省と観光庁は、「規制改革実施計画」(2015年6月30日閣議決定)を受け、11月27日に「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催する。