海外旅行

AP通信によると、チェコの首都プラハで2024年11月から夜間のパブめぐりツアーが禁止に。地域で夜間の騒音や路上に捨てられたゴミなどの問題が深刻化。違反したツアー主催者には最高10万コルナ(約65万円)の罰金。

ロイター通信は、スペイン・カナリア諸島で発生したオーバーツーリズムへの反対デモに約1万人が集まったと伝えている。デモの主催者は、観光当局の「不当で、持続可能性のない」開発モデルを非難。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年8月の総取扱額は3233億6190万円で、2023年同月比では1.8%増となったものの、2019年同月比では22.5%減。2019年比でパッケージは取扱額が49.3％減、取扱人数が同49.9%減に。

JALが2024年12月～2025年1月発券分の国際線燃油サーチャージを現行より引き下げ。往復でハワイ線は3万2000円、欧米豪線は5万円に。

大手旅行データ会社フォワードキーズの分析によると、2024年1-8月の海外旅行者数は2023年同期比で16%増加。特にアジア太平洋地域が同33%増で世界を牽引。この傾向は年末まで続くと見込む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年9月の日本人出国者数（推計値）121万人。2023年比は20.7％増。

フィジー政府観光局は独立記念日である2024年10月10日、「Bin It Or Bag It」キャンペーンを日本人旅行者に向けて開始した。フィジーをゴミのない場所にすることを目指す。

ニューヨーク市観光会議局は2024年10月～2025年6月、グローバル観光キャンペーン「With Love + Liberty, New York City」を実施。屋外、デジタル、ビデオ、ソーシャルメディアによる大規模広告を展開する。

英国政府観光庁（VisitBritain）のニック・ドゥ・ボワ会長が来日。来年の大阪・関西万博を旅行先としての英国の魅力を発信する絶好の機会と位置付ける。日本市場の現状と見通しは。今後に向けた施策とは？

ロイター通信によると、欧州連合は、2024年11月10日に導入予定だった非EU市民向けの新しい生体認証入国審査システムの導入を延期。ドイツ、フランス、オランダで国境でのオンラインシステムの準備が間に合わず。

観光大国のスペインの観光の現状を聞いてきた。日本市場の現状、バルセロナで顕在化しているオーバーツーリズムの現状と対策とは？　スペイン政府観光局とカタルーニャ州政府観光局にインタビュー。

ロイター通信によると、スペインが2024年12月から、公共の安全性を向上させる目的で、海外からの旅行者のデータを収集する新法を施行。旅行者はこれまで通りパスポートあるいは身分証明書の提示のみで入国は可能。

ロイター通信は、国慶節連休の中国人旅行者の動向についてレポート。不動産危機と雇用不安が長引き、経済成長が鈍化しているなか、旅行者は増えるものの、支出がどれほどになるのか未知数。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）およびハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、日本の旅行会社との関係を強化。JTBとはビジネスイベントの誘致に向けて3年間の連携協定を締結。HISとは「マラマハワイ」推進に向けたパートナーシップの期間を延長。

ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）が2024年9月26日、東京ビッグサイトで始まった。開会式から展示会まで、初日の様子をレポート。

AP通信によると、カタールが2024年10月1日から米国のビザ相互免除プログラムに参加。イスラム教が多数を占める国では、ブルネイに続いて2カ国目。全世界では42カ国目に。

ANAは、2025年2月と3月に、「飛行機の墓場」シリーズの第2弾として「ビクタービル空港を訪れるロサンゼルス4日間」を開催。前回のモハーヴェ空港に続き。様々な特別体験も用意する。

在日中国大使館は2024年9月24日、日本に渡航を予定する中国国民と日本在住の中国国民に注意喚起。日本現地での法令遵守などの指針を提示。

UNツーリズムは、2024年7月までの世界の観光客数は約7億9000万人に達し、2019年比で96%まで回復したことを明らかに。観光収入については、データのある63カ国のうち47カ国が2024年上半期にパンデミック前の水準に回復。

オーストラリア政府観光局が長野県で過去最大規模の商談会開催。海外旅行市場で先行して回復。SDGs関連、世界遺産などプロダクトも充実、2024年中に2019年並みの年間50万人への回復見込む。