航空

ルフトハンザグループは、同航空公式LINEアカウントに、AIチャットボット「Swifty」による対話型予約サービスを導入。グループ3社のフライトの予約がAIとの日本語チャットで予約が可能に。

ANAと米国OTAのHopperは、NDC（新流通規格）を利用した航空券販売を米国で開始。ANAが米国でOTAとNDCでの販売を行うのは今回が初めて。

新潟空港を拠点する地域航空会社トキエアは、新潟/仙台線を2025年3月30日から運休。7月26日～8月31日は期間限定で運航する計画。

チューリッヒ保険会社がJAL国際線予約サイトでキャンセル費用保証付きの海外旅行傷害保険の販売を開始。交通遅延やイベントの中止、妊娠判明などの理由によって旅行予約をキャンセルした際に発生する航空券のキャンセル費用などを補償。

タイ・エアアジアはタイ国政府観光庁・福岡事務所との共同キャンペーンで「好きっちゃけど、タイ。」キャンペーンを開始。福岡・沖縄発バンコク行き、乗継によるプーケット・チェンマイ行きの片道航空券を格安で提供。

JALのデジタルテクノロジー本部とJALインフォテック（JIT）は、2025年4月1日に組織体制を一体化し、JITは「JALデジタル（仮称）」に社名を変更。DXをさらに加速させていく。

JALは、前2ヶ月に続き、2025年4月～5月に発券される航空券に適用する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を現行適用額から値上げ。ハワイは2万1000円、欧米は3万円越えに。

スカイスキャナー・ジャパンは、アプリの新機能「DROPS」をリリース。直近7日間の航空券価格における最安値と比較して、少なくとも20%値下げが見られたフライトを紹介。

ロイター通信は、航空運賃は昨年に引き続き、今年も値上がりする見込みとリポート。航空会社は高騰する運航コストをカバーするために、運賃の値上げをせざるを得ない事態に直面しているとしている。

ANAホールディングスは、新たな航空機77機の発注を決定。取得額は定価で約2兆1580億円。国際線を成長領域と位置づけ、旺盛なインバウンド需要、将来的な航空需要の拡大に向けて。

日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングは、羽田空港および那覇空港のさらなる空港機能強化を推進することを目的に、包括的連携協力に関する覚書を締結。さまざまな分野で緊密な相互連携。

AirXは、ペットとプライベートジェットで行く長崎県・壱岐島の隠れ家リゾートへの宿泊プランの販売を開始した。東京から2時間5分、神戸から1時間15分で直行可能となる。

ロイター通信によると、ウクライナで進行中の戦争によって、航空燃料の消費が大幅に増加。2023年には世界の航空排出量に820万トンのCO2が排出され、世界の航空機からのCO2排出量が約1％増加したことに。

ターキッシュ エアラインズは、海外では最大となるラウンジを成田空港に開設。第1フェーズは総面積800平米、最大105名が利用可能。第2フェーズでは1500平米の広さに。

国際空港評議会（ACI）と国際民間航空機関（ICAO）は、最新の航空旅客レポートを発表。2024年の世界の航空旅客数は2019年比104%の95億人に。2044年の総旅客数は2024年レベルの205%となる予測。アジア太平洋と中東の存在感高まる。

ロイター通信によると、春節休暇期間、中国の国内旅行支出は前年同期比7.0%増の6770億元(約14.2兆円)で過去最高を記録。国内旅行者数は同5.9%増の5億100万人に。映画興行収入も過去最高の95億元(約2000億円)に。

フィンエアーのトゥルッカ・クーシストCEOが来日。日本市場の位置付けやグローバル展開、パイロットとの労使協定などについて説明。戦略策定の中心に、市場ごとの利用者のニーズの理解を深めていくことを挙げる。

ルフトハンザによるイタリアITA航空の統合が本格化。フランクフルト空港とミュンヘン空港でターミナル移転。夏期スケジュールの開始に合わせて、欧州域内路線の運航スケジュールも調整。2月25日からはコードシェア接続の統合も実施する。

JALグループは2025年3月期第3四半期の業績を取りまとめ。売上収益は航空事業、非航空事業ともに前年比増。EBITも前年をうわまわり、増収増益を達成。国際線では旅客数が同12.2%増の556万人となったことから、収入も同9.9%増の5186億円に。

AP通信によると、2024年のドバイ国際空港の利用者が過去最多の9230万人に。ドバイ南部のアル・マクトゥーム国際空港に新旅客ターミナルを建設。ドバイ国際空港の機能を2032年までに移転する計画。年間の受け入れ可能旅客数は最大2億6000万人に。