行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

米政府、全世界対象の「海外渡航中止」警告を解除、国別警戒レベルに戻す、「もはや包括的な警戒を必要とするものではない」

米政府、全世界対象の「海外渡航中止」警告を解除、国別警戒レベルに戻す、「もはや包括的な警戒を必要とするものではない」

米政府は8月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、アメリカ人の渡航に関して全世界に発出していた「旅行中止」警告を解除。国ごとに感染状況が異なることから、従来の国別の警戒レベル設定に戻した。
経産省、インバウンド消費減少の影響を発表、年間9割減でGDP0.8%ダウン、2019年の訪日客の生産波及効果は7.8兆円

経産省、インバウンド消費減少の影響を発表、年間9割減でGDP0.8%ダウン、2019年の訪日客の生産波及効果は7.8兆円

新型コロナの影響で4月以降、ほぼゼロとなっているインバウンド消費。2019年の消費額は4兆8000億円で、波及効果を含め年間9割減少すると、GDPを0.8%押し下げるとの試算を経産省が示した。
観光庁、GoToトラベル参画の宿泊施設に訪問調査、お盆前の8月6日と7日に、対策不十分な場合は助言

観光庁、GoToトラベル参画の宿泊施設に訪問調査、お盆前の8月6日と7日に、対策不十分な場合は助言

観光庁は8月6、7日、「GoToトラベル」事業に参加している宿泊施設の感染防止対策の実施状況を現場調査する。全国に10ある地方運輸局、GoToトラベル事業運営事務局がに抜き打ちで個別訪問。
withコロナ時代の海外渡航に必要な新情報サイトが誕生、マスク着用から出入国規制まで、通信ビジョン社が提供、参画企業も募集

withコロナ時代の海外渡航に必要な新情報サイトが誕生、マスク着用から出入国規制まで、通信ビジョン社が提供、参画企業も募集

海外渡航者向けのWi-Fiルーターレンタルを行なうビジョンが、コロナ発生後の変化に対応した海外渡航情報サイトを開設。各国出入国情報から感染状況などを、国名の検索で利用可能に。
JTB、貸切バス会社の支援システムを開発、業務効率の向上から営業支援まで

JTB、貸切バス会社の支援システムを開発、業務効率の向上から営業支援まで

JTBが貸切バス会社の支援システムを開発。業務効率化から、withコロナ時代の他新しい働き方にも対応。
はとバス、2019年度の東京観光で利用者数ほぼ半減、コロナ影響で2月~6月は9割超の減少に

はとバス、2019年度の東京観光で利用者数ほぼ半減、コロナ影響で2月~6月は9割超の減少に

はとバスが2019年度の東京観光の利用者数を発表。コロナと自然災害で大幅減少に。
日本観光振興協会の新理事長に、withコロナ時代の観光振興を聞いてきた、地域が今すべきこと、GoTo事業者が考えるべきこと

日本観光振興協会の新理事長に、withコロナ時代の観光振興を聞いてきた、地域が今すべきこと、GoTo事業者が考えるべきこと

GoToトラベルキャンペーンで、かつてない注目を集めている「観光」。なぜ、この状況下で観光が必要なのか。観光の本質から事業者が取り組むべきことまで、聞いてきた。
観光庁、旅館の生産性向上スキームを提言、地域旅館の再編や投資呼び込む仕組みづくりで

観光庁、旅館の生産性向上スキームを提言、地域旅館の再編や投資呼び込む仕組みづくりで

観光庁では、地域旅館産業の抱える構造的課題を解決するため、生産性の向上と高付加価値化を促すスキームの構築を進める。地域連携の核となる旅館が新陳代謝の担い手となるための新しい仕組みの創設を支援。
観光庁、地方の訪日受入れ課題に対応するITベンチャー企業を取りまとめ、導入事例や事業者ごとの傾向も

観光庁、地方の訪日受入れ課題に対応するITベンチャー企業を取りまとめ、導入事例や事業者ごとの傾向も

ICTの先進的サービスで訪日外国人旅行者の地方観光の満足度向上へ。観光庁がインバウンドベンチャー32社の一覧を発表。
コロナ疲れを癒やす近場旅で「生田緑地」を提案、都内から30分、川崎市多摩区がアピール

コロナ疲れを癒やす近場旅で「生田緑地」を提案、都内から30分、川崎市多摩区がアピール

川崎市多摩区は、日帰り家族旅行やコロナ疲れのリフレッシュ旅として、都内から30分の「生田緑地」の訴求を強めている。コロナ禍の旅行トレンドとして「安心、近い、短い」に注目。
宿泊業界団体が推奨する「GoToトラベル」対応の検索サイトが登場、宿泊施設の直接販売を支援、システム料の収受なしで

宿泊業界団体が推奨する「GoToトラベル」対応の検索サイトが登場、宿泊施設の直接販売を支援、システム料の収受なしで

GoToトラベルキャンペーンに多くの宿泊施設が参画できるようにする直販型予約サイトがオープン。電話予約のみの宿泊施設も利用が可能に。
観光庁、7月豪雨の被災地域をボランティアツアーに適用、旅行業者でなくとも実施可能に

観光庁、7月豪雨の被災地域をボランティアツアーに適用、旅行業者でなくとも実施可能に

観光庁は2020年7月豪雨による被災地域を、ボランティアツアー適用地域に認定した。ボランティア団体、NPO法人や大学が、現行の旅行業法に抵触せず、迅速に運送、宿泊を提供できる。
政府、中韓など12カ国・地域との往来再開に向けて協議開始、イベント人数の緩和は見送りに

政府、中韓など12カ国・地域との往来再開に向けて協議開始、イベント人数の緩和は見送りに

政府は、韓国、中国などを含む東アジアや東南アジアの12か国・地域と人の往来再開に向け、協議・調整を開始する。イベントの5000人上限規制は8月末まで維持。
GoToイート(Eat)キャンペーン、8月下旬から開始へ、食事券は25%上乗せ、オンライン予約ではポイント付与、来年3月末まで

GoToイート(Eat)キャンペーン、8月下旬から開始へ、食事券は25%上乗せ、オンライン予約ではポイント付与、来年3月末まで

「GoToイート(Eat)キャンペーン事業」が、8月下旬から開始。地域の飲食店で使える食事券は、25%のプレミアム付き。オンライン飲食予約では、期間中に飲食店を予約・来店した消費者にポイントを付与する。
GoToトラベル事業の登録開始、申請方法が決定、事業者向けの取り扱い要項を公開

GoToトラベル事業の登録開始、申請方法が決定、事業者向けの取り扱い要項を公開

「GoToトラベル事業」の登録申請方法が決定した。第一期が2020年7月22日~7月26日、第二期が7月27日~8月31日。7月31日オープン予定の公式サイト、あるいは送付で申請する。
GoToトラベル事務局、東京除外で、旅行者の居住地確認は運転免許証などで

GoToトラベル事務局、東京除外で、旅行者の居住地確認は運転免許証などで

GoToトラベル運営事務局は、東京発着旅行のキャンセル料の取扱いについて、事業者に対してキャンセル料を収受しないように要請した。
GoToトラベル、政府が東京発着キャンセル料を補償へ、「東京除外」で団体旅行は申込者の居住地確認が必要に

GoToトラベル、政府が東京発着キャンセル料を補償へ、「東京除外」で団体旅行は申込者の居住地確認が必要に

「GoToトラベル」で東京発着を支援対象外としたことに伴うキャンセル料は、7月10~17日分は消費者からとらないことになった。食材やキャンセルのための事務作業などの実損分を事業者に補填する。
【人事】観光庁長官に蒲生篤実氏が就任、幹部の異動を発表 -7月21日付

【人事】観光庁長官に蒲生篤実氏が就任、幹部の異動を発表 -7月21日付

観光庁が2020年7月21日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には総合政策局長の蒲生篤実氏が就任。
【人事】日本政府観光局、理事長代理に吉田晶子氏が就任 ―7月21日付

【人事】日本政府観光局、理事長代理に吉田晶子氏が就任 ―7月21日付

日本政府観光局が理事長代理の就退任を発表。新理事長代理に国交省関東運輸局長の吉田晶子氏が就任。
自宅の旅体験から地域を繋ぐ新プロジェクト、古民家再生事業会社が開始、定額サービスで

自宅の旅体験から地域を繋ぐ新プロジェクト、古民家再生事業会社が開始、定額サービスで

古民家ホテルや城箔などを手掛けるバリューマネジメントが自宅での旅体験で地域とつながる新プロジェクトを、定額制サービスで開始。