行政・自治体・旅行関連団体

茨城県が企画した「高付加価値ツアー」の見どころとアクティビティを取材。地域が市場開拓を通じて活性化するヒントを探った。

じゃらんリサーチセンターが全国の観光行政や民間企業を対象に、オーバーツーリズムや観光客の平準化・分散化に関する対策を調査。人手不足の解消に加え、広域エリア間の連携が重要であることが浮き彫りに。

山梨県は、「富士山登山鉄道構想」について、次世代型路面電車(LRT)を使った鉄軌道を断念し、ゴムタイヤ式の新交通システム「富士トラム(仮称)」に変更へ。

国土交通省関東運輸局は、「江戸街道プロジェクト」の一般消費者向けプロモーション強化に向けたキックオフイベントとして、「江戸街道ぶらり旅」地域PR物産展が開催。点在する観光資源を連携してPR。広域関東エリアへの周遊を促していく。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、屈指の人気を誇る京都で、オーバーツーリズム問題を踏まえて混雑を避けながら体験できる最新スポットを解説する。

日産自動車が「NISSAN SERENA presents WONDER HUNTER」プロジェクトを全国で開始した。ファミリー層をターゲットとしたツーリズム開拓を図る。

2024年11月11日からアゼルバイジャンのバクーで始まった国連気候変動会議（COP29）。11月20日には、初めて観光大臣による会合も開催、世界の気候行動における観光の位置づけが話し合われる。

タクシーアプリGOは、長野県軽井沢町で実施している「軽井沢タクシー供給強化プロジェクト」の成果を明らかに。お盆期間のピーク時間帯で、タクシーアプリGOの導入やライドシェアで夏季ピーク時の稼働台数が3割増加。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年9月の総取扱額は3203億6807万円で2019年同月比では25.3%減。海外旅行パッケージツアーは同64.9％減、取扱人数も同77.3%減に。

AP通信によると、イタリア・ポンペイ遺跡で2024年11月15日から入場者上限を設定。オーバーツーリズム対策として、1日2万人まで、入場者の名前が記され個人用チケット制度が導入。

ロイター通信は、伊ベネチアで2024年4月から導入された日帰り客に対する入場料制度のその後についてリポート。住宅賃貸規制や観光産業への地元コミュニティの関与を訴える声が上がっていると伝えている。

東京観光財団が、東京を訪れる外国人旅行者に向けたガイド付き街歩きツアー「Tokyo Time Travel」を発売。東京の体験価値向上とファン作りを推進し、「世界から選ばれ続けるTOKYO」を目指す。

アジア太平洋地域「観光レジリエンスサミット」が仙台市で初めて開催された。大臣級会合では、観光分野の脆弱性を再認識。危機や自然災害による影響の防止と最小化、その教訓を観光戦略に活かすことを盛り込んだ「仙台声明」が採択された。

G7観光大臣会合が2024年11月13日から15日にかけてイタリア・フィレンツェで初めて開催。日本からは、観光庁の秡川直也長官が出席。観光の役割やAI導入などを議論。

豪雨による道路崩落で大きな被害が出た出雲市日御碕地区。島根県の観光応援キャンペーンが2024年11月～翌年3月に実施される。宿泊1人3000円割引やお得な街歩きクーポンなど。

静岡県は、県内で実施されるプロスポーツを観戦して宿泊施設に宿泊する人を対象に、県内の飲食店や宿泊施設で使用できるTIPSポイント5000円分を付与する。期間は2024年11月7日～2025年2月28日。

今夏、オーバーツーリズム対策として初めて導入された富士山の入山規制で耳目を集めた山梨県。観光コンテンツが豊富な山梨県は、どのような観光戦略を描いているのか。観光産業の高付加価値化から「富士五湖自然首都圏構想」まで長崎幸太郎知事に聞いてみた。

2024年8月の延べ宿泊者数は、前年同月比1％増、2019年同月比2.8%増の6498万人泊だった。外国人延べ宿泊者数が1324万人泊と躍進。日本人は5174万人泊だった。

加賀市は2024年11月5日から、ビジネスパーソン向けにワーケーションを支援する施策を開始。5000円で「ワーケーションNFT」を購入すると、同市屈指の高級旅館「山代温泉　みやびの宿・加賀百万石」に素泊まりで宿泊できる。

さいたま市内をクルマなどで移動中の人に、その場所周辺のトピックを音声で案内するスマホアプリ「Bashow」の実証実験がスタート。複数のAIを組み合わせることで、日々変わるニュースやイベント情報も提供。