行政・自治体・旅行関連団体

UNツーリズムによると、2024年の世界の海外旅行者数が前年比11%増の約14億人に。2019年比では0.1%減。国際観光収入は、2019年比4％増の1.6兆ドル(約250兆円)。2025年については、前年比で3～5%増加すると予測している。

グッドマンサービス社は、全国の観光と防災の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト「Evacuation Site seeing 防災観光地」を公開した。

日本政府観光局は、2025年も引き続き地方部への誘客を進めていく方針。能登半島地震の復興を見据えた北陸地域へのプロモーションも積極的に展開する。9月頃に東北で開催される「AdventureWeek2025」は海外から旅行会社12人、メディア3人を招請する予定。

観光庁は、貸切バス事業者との取引について、東京都練馬区の太平観光と東京都中央区のオリオンツアーに対して行政処分を行った。

「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の受賞団体が発表。スポーツ文化ツーリズム賞は、山形県飯豊町商工観光課の「カヌーツアーを主軸としたサステナブル な観光地づくり」。

サービス連合が、2025年の春季生活闘争（春闘）で、6％の賃金改善を目指すと発表。過去最高の成果を得た2024年の結果を超える水準に。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年11月の総取扱額は3505億5229万円で2019年同月比では20.3%減。パッケージツアー取扱額は2019年同月比38.2％減、取扱人数が同36.1%減。国内・海外とも大幅な減少が続いている。

全国農協観光協会は、2025年1月29日に大阪府中央区で「住宅宿泊管理業登録実務講習」を開催。

貸切バス事業者安全性評価認定委員会は、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者の認定を更新し、最高ランクの三ツ星認定事業者を新たに77者追加。三ツ星認定は計1137者に。

日本バス協会が通常理事会と新年賀詞交換会を開催。深刻な運転士不足のなかで業務軽減へ、テクノロジー活用、自動運転レベル4の全国展開に意欲を示した。

第11回観光立国推進協議会が開催された。各業界が2024年を振り返るとともに、今後の課題を共有。今年4月に開幕を迎える大阪・関西万博の進捗状況も説明された。観光関係者新春交流会では、菅元首相など要人も登壇し、今後への期待を語った。

アジア太平洋旅行協会が「ウェルネスツーリズムにおけるアジア太平洋地域の可能性」をテーマとしたウェビナーを開催。最新の調査結果をもとに、観光市場の動向と同地域の成長見通しを示した。

2024年の訪日外国人数が過去最多になったことを受けて、訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円に。トップが中国で1兆7335億円。1人当たり旅行支出で最も高かったのは英国で38万3000円。

京都市が現行で宿泊客1人あたり200～1000円を課している宿泊税を、最高額1万円に引き上げる方針を発表。適用は2026年3月から。引き上げが決定した場合の想定税収額は年間126億円に。

京都市と京都市観光協会が、外国人観光客と接する事業者が地域や店舗のルールなど観光マナーを伝える際の一言をまとめた英語フレーズ集を発行。フレーズやデザイン・構成は事業者にもヒアリングしたうえで検討、選定した。

トラベル懇話会は2025年1月10日、都内で第47回目となる新春講演会を開催。百木田康二会長は、「業界のステイタス向上」を2025年に目指すべきことのひとつとし、誇りを持てる業界にしていくことが重要であると呼びかけた。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2025年最初の記者会見で、今年の取り組みや決意を表明。国内・海外・訪日のバランスの取れたツーリズムの実現へ、それぞれの課題に取り組む。

鳥取県関金温泉に「HOTEL星取テラスせきがね」が来年4月オープン。客室、ロビー、大浴場、サウナなどにユニバーサルデザインを採用。「旅をあきらめさせない宿」がコンセプト。

世界的な課題となっているオーバーツーリズム問題。観光庁で対策の中核となる国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本氏に、その本質から日本の最新の取り組みまでを聞いた。

北海道・オホーツク管内を運行するバス事業者の人材を確保するため、バス運転手の魅力を発信する動画「オホーツクでバスドライバーになろう！」公開。網走バス、網走観光交通、斜里バス、北紋バス、北海道北見バスが参加