行政・自治体・旅行関連団体

ヒルトンは、広島宮島口にラグジュアリーコレクションブランド「LXRホテルズ&リゾーツ」を2028年に開業。国土交通省が宮島口西１丁目ホテル計画を優良な民間拠点施設整備事業計画として認定することで実現。

日本商工会議所の観光・インバウンド専門委員会は、2024年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」を決定。大賞は奈良商工会議所の「奈良SDGs学び旅」。奈良教育大学と連携し、修学旅行生をターゲットに開発。

観光庁は、2024年度補正予算として543億円を計上。「観光地・観光産業の再生・高付加価値化」「オーバーツーリズム対策等の受入環境整備」「地方誘客促進によるインバウンド拡大」「能登半島地震の観光再生支援」を実施。

山口県とJRグループは、2026年秋に「山口デスティネーションキャンペーン」を開催する。キャッチコピーは「万福の旅 おいでませ ふくの国、山口」。スペシャルアンバサダーは石川佳純さん。

兵庫県姫路市は、2026年秋ごろに開催される「第20回世界歴史都市会議」の開催都市に選ばれた。遺産を次世代に引き継ぐ各都市の課題や政策などを協議。テーマや会場は今後調整する。

観光庁は、観光客のマナー啓発、推奨する行動に関する新たなコンテンツとして、7つのマナーを示した「未来のための旅のエチケット」を作成。禁止する14種類の事項と推奨する8種類の行動を図式化した「観光ピクトグラム」も。

岐阜県白川村は、交通に関するオーバーツーリズム未然防止対策の一環として、特設ウェブサイト「白川郷すんなり旅ガイド シラカワ・ゴーイング」を公開した。事前にずらし旅を推奨。

Uber Japanは、長野県白馬村との包括連携協定に調印。地元のタクシー会社と連携し、2024年12月1日からUberアプリによるタクシー配車サービスを冬季限定で開始。特にインバウンドの移動の利便性を高めていく。

香川県小豆島で、島民や観光客の新たな交通手段としてAI自動運転ボート航行の実証実験。シェアサイクルや既存の路線バスと組み合わせることで、新しい小豆島の周遊ルートの実現を目指す。

UNツーリズムは、世界の「ベストツーリズムビレッジ」として、新たに山形県西川町と鹿児島県天城町を認定。日本のベストツーリズムビレッジ認定地域は８地域に。

宿坊サービス「OTERA STAY」を展開するシェアウィングは、和歌山県の那智勝浦町と包括連携協定式を締結。観光資源としてのさらなる価値向上を図るとともに、訪日外国人やデジタルノマドの誘致を促進。

兵庫県姫路市とオーストリア・ウィーン市のシェーンブルングループは、姫路城とハプスブルク朝のシェーンブルン宮殿について、姉妹城提携の基本合意書に調印。

全国各地の世界遺産の保全や活用について自治体の首長らが報告・意見を交換する「世界遺産サミット」。観光庁シンポジウムとしてツーリズムEXPOで開催された。オーバーツーリズムや保全、魅力発信について議論。

スペインのバルセロナで2024年11月23日、家賃引き下げと生活環境の改善を求めるデモ。約2万2000人が参加。民泊の増加で家賃が高騰している。

沖縄県は、宿泊税導入に向けて税額を1人1泊2%の定率制とするなど、制度設計に向けた案を固めた。沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）会長の下地芳郎氏に観光産業の受け止めと、今後の要望について聞いてみた。

ジャパンエンターテイメント社は、2025年の開業を目指す沖縄北部のテーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)」における交通対策計画の構想を発表。バス・フェリーの利用促進、駐車場の分散配置とスマート化対応など。

中国政府は、2024年11月30日からビザ免除措置を日本を含む9カ国を加えて、38カ国に拡大すると発表。ビザ免除滞在期間も15日から30日に延長。期間は2025年12月31日まで。

島根県海士町は、海士町の滞在人口と関係人口が、現実とデジタルの両空間における「協働・共創」と「地域経営への参画」の推進に資する組織となる分散型自律組織（Amanowa DAO）の運営を開始。

日本政府観光局が能登半島地震からの復興を目的に石川、福井、富山、新潟への韓国からの誘客を強化。韓国旅行業協会加盟の旅行会社など約100名を招請し、各地を視察。

G7観光大臣会合が、2024年11月13日～15日にかけてイタリアのフィレンツェで初めて開催。持続可能な観光、観光におけるAI、観光における人的資本、観光分野におけるG7のリーダーシップについて議論し、コミュニケを取りまとめ。