DMO・観光局

国内外のDMOや観光機関に関連する最新情報をお届けします。

自治体・DMOが実践する最新の観光地域経営とは? デジタル化で実現する「地域コンシェルジュ」のカタチ(PR)

自治体・DMOが実践する最新の観光地域経営とは? デジタル化で実現する「地域コンシェルジュ」のカタチ(PR)

観光地域経営に必要なデジタル化とは何か。セールスフォース・ドットコムとJTBが連携して取り組む、地域経済のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援の取り組みを紹介。
ハワイ旅行リピーター3割が「観光再開後すぐに行きたい」、帰国時の隔離解除されなれば行かないが9割越え

ハワイ旅行リピーター3割が「観光再開後すぐに行きたい」、帰国時の隔離解除されなれば行かないが9割越え

ハワイ州観光局(HTJ)がコロナ禍における日本人の旅行実態や旅行意識に関する調査を実施。帰国後14日間自己隔離が解除されなければ「ハワイに行かない」が93.7%。「事前検査プログラム」でハワイ旅行したい回答は27.4%に。
箱根の混雑状況を一元発信へ、国道1号線や大涌谷の渋滞回避で、箱根観光協会らが連携

箱根の混雑状況を一元発信へ、国道1号線や大涌谷の渋滞回避で、箱根観光協会らが連携

箱根DMOらが神奈川県の道路混雑情報や大涌谷駐車場の満空情報などを観光ウェブサイトやデジタルサイネージ上で一元的に発信する取り組みを開始。接触を避け、快適で満足度の高い観光目指す。
10年ぶり世界自然遺産の誕生となるか?「沖縄・奄美」自然ツアーと持続可能な観光への取り組みを取材した

10年ぶり世界自然遺産の誕生となるか?「沖縄・奄美」自然ツアーと持続可能な観光への取り組みを取材した

今年、世界自然遺産の登録が期待される「沖縄・奄美」。その特徴・魅力と、沖縄県と鹿児島県の観光推進に向けた取組みをレポートする。
京都に行きたい旅行者動向を数値化、京都市観光協会が「行こう指数」を開発、コロナ禍の旅行意欲が明確に

京都に行きたい旅行者動向を数値化、京都市観光協会が「行こう指数」を開発、コロナ禍の旅行意欲が明確に

京都市観光協会(DMO KYOTO)が、観光客の現在の京都への訪問意向を定量的測定する「京都訪問意向指数 (行こう指数)」を開発。2019年比の2020年の指数は、緊急事態宣言下の4月の38.8が最低。GoToトラベルキャンペーンの対象に東京発着の旅行が加わった10月には155.8に。
日本政府観光局、情報管理システムの設定変更、外部侵入の恐れから、被害の確認なし

日本政府観光局、情報管理システムの設定変更、外部侵入の恐れから、被害の確認なし

日本政府観光局(JNTO)は、クラウド型情報管理システムの第三者からアクセスしうる状態であったことから、設定を変更。現時点において被害などは確認されていない。
観光庁、DMOによるデータ収集・分析事業でモデル地域を公募、戦略策定やリピーター創出の仕組みづくりで

観光庁、DMOによるデータ収集・分析事業でモデル地域を公募、戦略策定やリピーター創出の仕組みづくりで

観光庁は、2021年度「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」におけるモデル地域を公募。地域内の宿泊施設の宿泊客データをDMOに集約するプラットフォームとCRM(顧客関係管理)のための観光地情報アプリの機能を実証。
瀬戸内エリアを舞台に映像コンテンツで誘客、MBSグループが地域創生へ、関係人口創出にも

瀬戸内エリアを舞台に映像コンテンツで誘客、MBSグループが地域創生へ、関係人口創出にも

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが、MBSメディアホールディングスと瀬戸内エリアにおける地域創生で包括連携協定を締結。
【図解】2020年の訪日外国人数は年間411万人、12月は5.9万人(直近10年の推移グラフ付き)

【図解】2020年の訪日外国人数は年間411万人、12月は5.9万人(直近10年の推移グラフ付き)

日本政府観光局(JNTO)によると、2020年の訪日外国人旅行者数は前年比87%減の411万人。直近10年の推移グラフも掲載。
【図解】日本人出国者数、2020年は年間317万人、12月は3.3万人(直近10年の推移グラフ付き)

【図解】日本人出国者数、2020年は年間317万人、12月は3.3万人(直近10年の推移グラフ付き)

日本政府観光局(JNTO)が発表した2020年の日本人出国者数は84%減の317万人。OAGの航空データも発表。
北海道観光振興機構、観光統計データや調査事業の結果を集約したサイト開設、自治体・DMOなどの活用を想定

北海道観光振興機構、観光統計データや調査事業の結果を集約したサイト開設、自治体・DMOなどの活用を想定

北海道の観光統計データや調査結果が集約したサイトがオープン、自治体・DMOや観光事業者などの観光施策や誘客などでの活用を想定。
京都市、年末年始のGoToトラベル停止の影響を発表、予約キャンセルは6割、客室稼働率3割、客室単価も2割減

京都市、年末年始のGoToトラベル停止の影響を発表、予約キャンセルは6割、客室稼働率3割、客室単価も2割減

京都市内35ホテルにおける年末年始(2020年12月25日~2021年1月3日)の客室稼働率は31.1%。11月の63.2%から急落。12月14日にキャンペーンの一斉停止が発表されたことで年末年始の予約の63.8%がキャンセルに。
タイ国政府観光庁、コロナ対応のデジタルサービス拡充、自己隔離ホテル専用予約サイトや推奨ルート表示の地図アプリなど

タイ国政府観光庁、コロナ対応のデジタルサービス拡充、自己隔離ホテル専用予約サイトや推奨ルート表示の地図アプリなど

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの新しいデジタルサービスとして、政府指定の自己隔離ホテルが予約できるプラットフォームを立ち上げたほか、バンコクで各施設の感染予防策も分かるスマート・マップをリリースした。
観光組織・DMOが2021年に成果を出す4つのポイント、今だからこそ長期的戦略を【外電】

観光組織・DMOが2021年に成果を出す4つのポイント、今だからこそ長期的戦略を【外電】

デスティネーションや観光機関がデジタル指標を見直し、2021年の活動で成果をあげるためにはどうするべきか。米メディア「フォーカスワイヤ」による解説を紹介。
観光庁、DMO登録の厳格化で初めて取消し実施、候補DMO7団体が登録取消し、登録DMO41法人はすべて更新

観光庁、DMO登録の厳格化で初めて取消し実施、候補DMO7団体が登録取消し、登録DMO41法人はすべて更新

観光庁は、登録後3年以上を経過した地域づくり法人(DMO)を対象に、登録更新および登録要件の確認を実施。DMO41法人すべての更新登録を実施し、候補DMOについては、登録要件の確認の結果、7団体の登録取消を行った。
沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄型ワーケーションモデルの構築へ、「新しい観光」「強い観光」を推進

沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄型ワーケーションモデルの構築へ、「新しい観光」「強い観光」を推進

沖縄県で観光関係者による「新春の集い」がハイブリッド型で開催。OCVBの下地会長は、県民に支持される観光、デジタル化への対応、各種産業と連携した質の強化の3点の推進を表明した。
京都市、2020年11月の日本人ホテル宿泊者数が過去最高の43%増に、客室稼働率も63%まで回復、12月はGoTo停止の影響大きい予測

京都市、2020年11月の日本人ホテル宿泊者数が過去最高の43%増に、客室稼働率も63%まで回復、12月はGoTo停止の影響大きい予測

2020年11月の京都市内66ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比42.8%増となり、調査開始以降最高の伸び率に。客室稼働率は、前月(41.0%)よりも22.2ポイント高い63.2%。緊急事態宣言以降最大の伸び幅となった。しかし、12月は「GoToトラベルキャンペーン」の全国一斉一時停止でキャンセル増と予測。
フィンランド政府観光局、サステナビリティを旅行の新常識に、日本でも情報発信へ

フィンランド政府観光局、サステナビリティを旅行の新常識に、日本でも情報発信へ

フィンランド政府観光局は「サステナブル・トラベル・フィンランドプログラム」を本格始動すると発表した。開発プロセスや環境にやさしい観光のためのツールを提供。
ハワイ州観光局、文化施設のオンラインツアーをライブ配信、文化保護NPOの支援で参加費を全額寄付

ハワイ州観光局、文化施設のオンラインツアーをライブ配信、文化保護NPOの支援で参加費を全額寄付

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイの文化継承と海洋保全活動を紹介するオンラインツアーを2021年1⽉9⽇から始める。観光文化施設からライブ配信。参加費はすべて、新型コロナウイルスの影響を受ける各団体へ活動資⾦として寄付。
観光産業の復活へ、 観光関連企業・組織トップの2021年「年頭所感」を整理してみた

観光産業の復活へ、 観光関連企業・組織トップの2021年「年頭所感」を整理してみた

2021年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年の挨拶として今年の方針や決意を表明。各組織・企業が示す方針を整理してみた。