訪日インバウンド

インドからの訪日客が増加している。JTBグローバル・マーケティング&トラベルの訪日客向けサンライズツアーでも、インド市場に注目。新たに「ターリー食」を開発・提供するなど、その潜在性に大きな期待をかけている。

じゃらんリサーチセンターが全国の観光行政や民間企業を対象に、オーバーツーリズムや観光客の平準化・分散化に関する対策を調査。人手不足の解消に加え、広域エリア間の連携が重要であることが浮き彫りに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年10 月の訪日外国人旅行者数（推計値）は331万人。

下呂温泉で観光・防災に関する実証実験。デジタルサイネージを活用し、日本語と英語による観光や避難所情報を発信する。QRコードをスマホで読み取ると、周辺の避難所や防災マップを閲覧できる仕組み。

国土交通省関東運輸局は、「江戸街道プロジェクト」の一般消費者向けプロモーション強化に向けたキックオフイベントとして、「江戸街道ぶらり旅」地域PR物産展が開催。点在する観光資源を連携してPR。広域関東エリアへの周遊を促していく。

リゾートトラストグループと三菱商事はメディカルツーリズム分野における共同検討に合意した。日本の高度な検診技術・先端医療を世界に発信し、日本へのメディカルツーリズム事業を促進する合弁会社設立を検討。

ナビタイムジャパンは、訪日客向けナビなどでエリアごとの特徴を「自然／景観」「アクティビティ」「買い物」「温泉宿泊施設」「グルメ」「文化遺産」の6つの指標によってレーダーチャートで表示する機能を開始。

日本空港ビルが中国国際航空のマイレージ会員、特にVIPに焦点を当てたプラットフォーム「フェニックス・グローバル・イーステーション」に参画。グループの免税店で新サービス。

総合ユニコムが、2023年度の全国のレジャー施設の集客実態に関する独自調査を実施。「月刊レジャー産業資料」11月号で、エリア別の入込みデータを掲載。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスター社が「インバウンド購買意欲指数」の2024年第3四半期の結果をまとめた。現状水準DIと現状判断DIは下降傾向に転化。先行き判断DIは横ばい。

日本交通公社が日本政策投資銀行と共同で発行した「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2024年度版」レポート。日本の観光地の維持・存続への貢献意識や大阪・関西万博の認知率などを調査。

東京観光財団が、東京を訪れる外国人旅行者に向けたガイド付き街歩きツアー「Tokyo Time Travel」を発売。東京の体験価値向上とファン作りを推進し、「世界から選ばれ続けるTOKYO」を目指す。

ニューステクノロジーは、大和自動車交通と共同で、都内のホテルを対象にプレミアムハイヤーサービス「TOKYO CHAUFFEUR SERVICE(トウキョウ ショーファー サービス)」の提供を開始。配車のDX化も推進。

民泊宿「今昔荘」全11施設が、マリオット・インターナショナルのHomes & Villas by Marriott Bonvoyに掲載。ロイヤルティプログラム「Marriott Bonvoy」会員向けにポイント提供も可能になる。

日本交通公社は、日本政策投資銀行と共同で「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2024年度版」調査レポートを発行。地方の観光地についてや訪日旅行での体験と消費についての調査結果を明らかに。

東京駅近くの行幸通りと丸の内仲通りで「Marunouchi Street Park 2024 Winter」が開催される。今回で12回目。道路などの公共空間を活用し、冬の風物詩としてエリアのにぎわい、回遊をうながす。

今夏、オーバーツーリズム対策として初めて導入された富士山の入山規制で耳目を集めた山梨県。観光コンテンツが豊富な山梨県は、どのような観光戦略を描いているのか。観光産業の高付加価値化から「富士五湖自然首都圏構想」まで長崎幸太郎知事に聞いてみた。

2024年8月の延べ宿泊者数は、前年同月比1％増、2019年同月比2.8%増の6498万人泊だった。外国人延べ宿泊者数が1324万人泊と躍進。日本人は5174万人泊だった。

中国のAlipay+（アリペイプラス）は、PayPay（ペイペイ）とのパートナーシップを拡大し、日本国内の加盟店ネットワークをさらに拡充。Alipay+の提携Eウォレットが利用可能な加盟店は日本全国で300万店以上に。

JR東日本は高輪ゲートウェイ駅周辺で再開発を進める「TAKANAWA GATEWAY CITY」について、2025年3月27日に“まちびらき”。全5棟のうち、第1弾としてオフィスや商業施設が入るツインタワー「THE LINKPILLAR 1」が完成。