訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）は、欧州を中心に高付加価値旅行取扱旅行会社が加盟するコンソーシアム「Serandipians（セレンディピアンス）」との連携を強化。視察ツアーに合わせて会長も来日。日本の富裕層旅行市場についても語った。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「日本人が知らない訪日客の新定番」をテーマにウェビナーを開催。日本人の国内観光リピーター並みの志向に深化しつつある訪日客の新定番観光地を各種データで読み解き、その実態と背景を解説する。

⽩馬岩岳マウンテンリゾートは山麓のベースエリアの再開発を本格化する。ホテル誘致については、三菱地所、清水建設と対象の土地の売買契約を締結。世界水準のマウンテンリゾートを目指す。

10月末のハロウィーンを前に、東京都渋谷区の長谷部健区長と新宿区の吉住健一区長が揃って来街者に向けて「ルールを守って過ごしてほしい」と呼びかけ。路上飲酒について、渋谷区は10月1日から年間で禁止に。新宿区は10月31日午後5時～11月1日午前5時まで禁止する。

オプショナルツアー予約プラットフォームのKKdayは、「じゃらん」との提携し、インバウンド旅行者向けに日本全国約1万軒の宿泊施設の予約を提供。日本ならではの特別な宿泊体験をそろえる。

豪華クルーズを運航する英キュナードが選ぶ、「世界で最もラグジュアリーな寄港地観光ツアー」のトップに青森県の「酸ヶ湯温泉」。八甲田山の景色を堪能し、温泉への入浴に加えて、旅館内で伝統的な昼食を楽しむツアー。

渋谷区観光協会は、ハロウィーンを前に、渋谷区観光協会公式キャラクターの「SHIBUYA♡HACHI（シブヤ ラブ ハチ）」を活用したマナーマークおよびポスターを無料配布。

米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」の読者投票ランキングで「世界で最も魅力的な国」として日本が2年連続で第1位に選出。大都市部門では東京も1位に。

2024年8月の京都市内113ホテルの客室稼働率は、前年同月比3.9ポイント増の72.8%、2019年同月比では10.3ポイント減。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は61.2％。旅館の外国人比率は54.0％で過去最高に。

運転手の時間外労働の上限規制により、観光バスや高速バスの運行への影響も顕在化している。WILLERグループでバス事業を運営するWILLER EXPRESS（ウィラーエクスプレス）が取り組む施策を聞いてきた。

新潟拠点の地域航空会社トキエアは英トラベルフュージョン社と契約し、予約システムの接続を開始した。各国の旅行会社へ販路を拡大する。

小田急電鉄とタビナカ予約Klookがインバウンド旅行者向けに交通・体験等のチケットを現地窓口などへ並ぶことなく小田急電鉄運営の「EMotオンラインチケット」で発券できるサービスを開始。

大阪・関西万博を控え、関西国際空港に西日本各地への広域周遊観光を促進する観光PRブース。関西広域デジタルマップやNTTの研究技術「バイブロスケープ（触覚風景）」などを提供。

住民も生活する観光エリアで、グリスロは観光交通としてどのように使われているのか。東京都杉並区、京都府和束町、広島県尾道市の3つの事例を紹介しながら、グリスロの活用法を解説する。

ロイター通信は、2024年10月1日から始まる中国の国慶節の連休について、中国経済の減速から、旅行支出の増加にはつながらないとする専門家の見方を伝えている。中国政府によると、連休中の国内交通機関が取り扱う平均旅行回数は前年比0.7%増にとどまる見込み。

ナビタイムジャパンがこのほど、インバウンド観光客を対象にした「鉄道利用動態分析」を開始。インバウンドGPSデータと属性アンケートを基に、鉄道の利用状況や国別の特徴などを可視化できるようにした。

山梨県は、富士山吉田口県有登下山道で7月1日～9月10日の期間に実施された通行料の徴収額、協力金受入額の結果を公表。通行料総額は2億9782万6000円、協力金受入額は6092万790円に。

JTBコミュニケーションデザインは、全国の地方自治体でインバウンド業務に携わる公務員515人にアンケート調査を実施。最大の課題は「インフラや交通アクセス」。DXに課題を感じている割合は92％にも。

ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）が2024年9月26日、東京ビッグサイトで始まった。開会式から展示会まで、初日の様子をレポート。

トリップ・ドットコム（Trip.com）は、2024年10月1日から始まる国慶節の連休に向けた中国の旅行市場の動向を明らかに。平均旅行日数は7日超え。人気旅行先は長距離旅行先へシフト。ウェルネスとエンタメが人気。