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観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化を目指す「蹴球都市藤枝 Next100スポーツツーリズムプロジェクト」実証事業の成果を報告。アプリ「ユニタビ」と事業者向けLINEによる観光DXで一定の成果。一方、交通対策など自走に向けて課題も。

埼玉県の「県立さきたま史跡の博物館」は、行田市にある特別史跡埼玉古墳群の発掘調査の成果を公開する見学会を開催。予約は不要。

岐阜県高山市は、春節休暇に合わせて、観光客へマナー啓発。「with Respect（敬意をもって）」をキャッチフレーズとするチラシを作成。高山市の田中明市長自ら、マナー啓発を呼びかけた。

茨城県つくば市、土浦市、下妻市、牛久市の４市が地域連携公共ライドシェアの運行を開始した。デジタルを活用した自家用有償旅客運送事業で、ドライバー不足をはじめとした交通課題の解決を図る。

沖縄県今帰仁村は、地域をフィールドに企業の人材育成や健康経営をサポートするウェルネスプログラムを今年12月にリリース。ウェルネス専門人材第一期生として「今帰仁ちゅーなー」25人を認定した。

2024年11月に仙台で開催された「観光レジリエンスサミット」。基調講演やパネルディスカッションでは、有識者により観光産業に求められている危機管理が示された。

黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放が見送りに。2025年シーズンは、黒部峡谷鉄道の全線開通とならず、旅行商品化、一般開放は2026年以降にずれ込む見通し。

新潟県佐渡市は、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を記念して体験型コンテンツ「江戸時代の佐渡へタイムスリップメタバース」を本格公開。新たに文化財保全・活用を応援できる「投げ銭機能」も追加。

山口県とJRグループは、2026年秋に「山口デスティネーションキャンペーン」を開催する。キャッチコピーは「万福の旅 おいでませ ふくの国、山口」。スペシャルアンバサダーは石川佳純さん。

兵庫県姫路市は、2026年秋ごろに開催される「第20回世界歴史都市会議」の開催都市に選ばれた。遺産を次世代に引き継ぐ各都市の課題や政策などを協議。テーマや会場は今後調整する。

岐阜県白川村は、交通に関するオーバーツーリズム未然防止対策の一環として、特設ウェブサイト「白川郷すんなり旅ガイド シラカワ・ゴーイング」を公開した。事前にずらし旅を推奨。

Uber Japanは、長野県白馬村との包括連携協定に調印。地元のタクシー会社と連携し、2024年12月1日からUberアプリによるタクシー配車サービスを冬季限定で開始。特にインバウンドの移動の利便性を高めていく。

香川県小豆島で、島民や観光客の新たな交通手段としてAI自動運転ボート航行の実証実験。シェアサイクルや既存の路線バスと組み合わせることで、新しい小豆島の周遊ルートの実現を目指す。

UNツーリズムは、世界の「ベストツーリズムビレッジ」として、新たに山形県西川町と鹿児島県天城町を認定。日本のベストツーリズムビレッジ認定地域は８地域に。

宿坊サービス「OTERA STAY」を展開するシェアウィングは、和歌山県の那智勝浦町と包括連携協定式を締結。観光資源としてのさらなる価値向上を図るとともに、訪日外国人やデジタルノマドの誘致を促進。

兵庫県姫路市とオーストリア・ウィーン市のシェーンブルングループは、姫路城とハプスブルク朝のシェーンブルン宮殿について、姉妹城提携の基本合意書に調印。

全国各地の世界遺産の保全や活用について自治体の首長らが報告・意見を交換する「世界遺産サミット」。観光庁シンポジウムとしてツーリズムEXPOで開催された。オーバーツーリズムや保全、魅力発信について議論。

島根県海士町は、海士町の滞在人口と関係人口が、現実とデジタルの両空間における「協働・共創」と「地域経営への参画」の推進に資する組織となる分散型自律組織（Amanowa DAO）の運営を開始。

タクシーアプリGOは、長野県軽井沢町で実施している「軽井沢タクシー供給強化プロジェクト」の成果を明らかに。お盆期間のピーク時間帯で、タクシーアプリGOの導入やライドシェアで夏季ピーク時の稼働台数が3割増加。