デジタル・テクノロジー

国内外の「観光Xデジタル」に関連する最新情報をお届けします。

マリオット、中小企業向けに新たな出張予約プログラムを立ち上げ、航空券や鉄道も予約可能、経費管理や出張規定の反映も

マリオット、中小企業向けに新たな出張予約プログラムを立ち上げ、航空券や鉄道も予約可能、経費管理や出張規定の反映も

マリオット・インターナショナルは、中小企業向けのオンライン旅行予約プログラム「Business Access by Marriott Bonvoy」の提供を開始。シームレスな出張手配から経費管理や出張規定のカスタマイズも。Marriott Bonvoyとも連携。
北米で人気の旅行予約「ホッパー(Hopper)」が日本進出、三井住友カードは同社と提携で旅行業に参入

北米で人気の旅行予約「ホッパー(Hopper)」が日本進出、三井住友カードは同社と提携で旅行業に参入

三井住友カードとOTA「ホッパー(Hopper)」のBtoB部門「HTS」は、旅行予約サービス事業開始における戦略的業務提携。クレジットカード会員をメインターゲットにフィンテックサービスをベースにした旅行サービスを展開へ。
民泊エアビー、五輪期間中のパリ地区の予約数が前年比5倍に、トップは米国、日本からの予約も増加

民泊エアビー、五輪期間中のパリ地区の予約数が前年比5倍に、トップは米国、日本からの予約も増加

エアビーアンドビー(Airbnb)のオリンピック期間中のバリ地区での宿泊予約数は前年同期比で5倍以上に。予約可能なリスティング数も前年比40%増。シェアトップは米国。日本を含めたアジア諸国からの予約も増加。
 ナビタイム、貸切りバスの運賃を自動計算するサービス提供、行程表作成サービスの新機能として

ナビタイム、貸切りバスの運賃を自動計算するサービス提供、行程表作成サービスの新機能として

ナビタイムジャパンは、旅行・バス事業者向けに提供している貸切バス対応行程表作成Webサービス「行程表クラウド by NAVITIME」で、「バス運賃料金計算」機能の提供を開始。運輸局を自動判定し運賃を算出する。
羽田空港、中国人旅行者向けに免税品受け取りロッカーの運用開始、WeChat内サイトで事前注文

羽田空港、中国人旅行者向けに免税品受け取りロッカーの運用開始、WeChat内サイトで事前注文

羽田空港は、専用のアプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができる「HANEDA TAX FREE ロッカー」の運用を開始。「WeChat」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の商品が対象。
観光事業者の生成AI活用法とは? 誰もが簡単に使えるプラットフォームが登場、観光関連の企業・団体ができることを聞いてきた(PR)

観光事業者の生成AI活用法とは? 誰もが簡単に使えるプラットフォームが登場、観光関連の企業・団体ができることを聞いてきた(PR)

(PR)誰もが業務フローの自動化・効率化に活用できる「生成AI」プラットフォームが登場。観光関連の企業・団体ができることを、販売する日鉄ソリューションズと開発したAllganize Japanに聞いてきた。
総額がみえない"ジャンク手数料"を排除する新法、米・加州で施行、エクスペディアら大手OTAの対応を整理した【外電】

総額がみえない"ジャンク手数料"を排除する新法、米・加州で施行、エクスペディアら大手OTAの対応を整理した【外電】

米旅行メディア「Skift」は、カリフォルニア州で始まったジャンク手数料と呼ばれる価格表示に対する新たな法律についてレポート。必須料金とともに合計価格で前もって表示することが義務付けられた。大手OTAの対応を解説。
スマホ音声ガイドのツアー販売を、世界大手のタビナカOTAが中止、その理由とは?【外電】

スマホ音声ガイドのツアー販売を、世界大手のタビナカOTAが中止、その理由とは?【外電】

タビナカ特化の国際会議「Arival (アライバル)」は、タビナカOTAの「GetYourGuide」がセルフガイドツアーの取り扱いを中止することを報じた。セルフガイドツアーは満足度が低く、コスト的にも見合わないとしている。
LINEヤフー、「地名+観光」の検索で生成AIがモデルコース提案、定番から女子旅まで最大5種類

LINEヤフー、「地名+観光」の検索で生成AIがモデルコース提案、定番から女子旅まで最大5種類

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」の検索結果で生成AIが観光のモデルコースを提案する「観光AIモデルコース」機能の提供を開始。「地名 観光」を検索すると、最大5パターンのモデルコースを提案。
NECが描くタビナカ販売の新プラットフォーム、沖縄地場の旅行会社の事例から、事業者参加型の仕組みとアイデアを聞いてきた(PR)

NECが描くタビナカ販売の新プラットフォーム、沖縄地場の旅行会社の事例から、事業者参加型の仕組みとアイデアを聞いてきた(PR)

(PR)デジタルの力で観光振興に取り組む、NECソリューションイノベータ(NEC)。同社が提案するタビナカ観光の新プラットフォームを活用した地域事業者の“稼ぐ力”向上と地域振興を、沖縄の事例を中心に紹介。
JR九州、「空飛ぶクルマ」の運航ルート開設へ検討開始、鉄道駅などを活用、SkyDrive社と連携

JR九州、「空飛ぶクルマ」の運航ルート開設へ検討開始、鉄道駅などを活用、SkyDrive社と連携

SkyDrive社とJR九州は、「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指し連携協定を締結。九州エリアで空飛ぶクルマを用いた事業の成立可能性の検討を進める。
配車アプリ企業、タクシー会社を買収、大阪で5位の規模に、ライドシェア普及に弾み

配車アプリ企業、タクシー会社を買収、大阪で5位の規模に、ライドシェア普及に弾み

ライドシェアサービスを運営するnewmo社は、大阪市域交通圏を中心にタクシー事業を展開する未来都(みらいと)の経営権を取得。大阪府内のタクシー事業者として5位の規模に。
京都市観光協会、訪日客向けに通訳アプリの利用促進、オーバーツーリズム対策の一環、トラブルを事前解消

京都市観光協会、訪日客向けに通訳アプリの利用促進、オーバーツーリズム対策の一環、トラブルを事前解消

京都市内を訪れるインバウンド旅行者向けに通訳アプリ「Oyraa(オイラ)」の利用を促進する実証実験。インバウンド旅行者の現地でのトラブルを事前に解消することやオーバーツーリズム対策を目的に。
ユナイテッド航空、生成AI活用で「天候による遅延情報」提供、発着地のリアルタイム情報で影響把握を可能に

ユナイテッド航空、生成AI活用で「天候による遅延情報」提供、発着地のリアルタイム情報で影響把握を可能に

ユナイテッド航空は、天候による遅延が発生する場合に、現地のライブレーダーマップを旅客に送信するカスタマーサービスを開始。生成AIツールを活用して、リアルタイムの天候情報を提供する。
ホテルの「アーリーチェックイン」の支援サービスが続々登場、顧客満足度は向上、ホテルは増収に【外電】

ホテルの「アーリーチェックイン」の支援サービスが続々登場、顧客満足度は向上、ホテルは増収に【外電】

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、ホテルの「アーリーチェックイン」に対するニーズや対応策についてまとめた。テクノロジーの活用で、利用者とホテルの双方にメリットをもたらす結果も。
ウーバー、欧州で水上輸送サービスを拡大、イビサ島では「Uber ヨット」、ベネチアや五輪開催のパリでも

ウーバー、欧州で水上輸送サービスを拡大、イビサ島では「Uber ヨット」、ベネチアや五輪開催のパリでも

ウーバーは、欧州で水上輸送サービスを拡大。スペイン・イビサ島でヨットサービスを始める。ベネチアでも「リムジンボート」サービス。パリでは、セーヌ川クルーズの提供も。
羽田空港、免税品オンライン予約サービスを開始、訪日中国人向けにWeChatミニプログラムで、出国手続き後に受け取り

羽田空港、免税品オンライン予約サービスを開始、訪日中国人向けにWeChatミニプログラムで、出国手続き後に受け取り

日本空港ビルデングは、羽田空港から出国する中国人旅客者向けに、免税品をオンラインで予約して出発時に受け取ることができるサービスを、WeChatミニプログラム上で提供を開始。予約品は羽田空港出国手続き後の出発ロビー内免税店で受け取り。
島根県、大阪万博に向けてインバウンド誘客、関西エリアで情報発信強化、ホテルスタッフ向けに視察ツアーも

島根県、大阪万博に向けてインバウンド誘客、関西エリアで情報発信強化、ホテルスタッフ向けに視察ツアーも

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。
大阪・関西万博のデジタルウォレット始動、3機能「電子マネー」「ポイントプログラム」「NFT」を実装

大阪・関西万博のデジタルウォレット始動、3機能「電子マネー」「ポイントプログラム」「NFT」を実装

大阪・関西万博に向けた「EXPO2025デジタルウォレット」の新しい機能として、電子マネーの「ミャクペ!」、ポイントの「ミャクポ!」、万博独自のNFTである「ミャクーン!」などの金融連携がスタート。
大阪・関西万博に向けた新たなデジタル会員証サービス、NFT獲得でランクアップやガチャ機能など

大阪・関西万博に向けた新たなデジタル会員証サービス、NFT獲得でランクアップやガチャ機能など

関西イノベーションセンターおよびHashPort社は、各事業者が独自のWeb3の技術を活用する会員証サービス「トークンディスカバリープログラム」を、2024年7月下旬より順次リリース。企業間の事業連携を加速させ、機運醸成や新たな顧客体験の提供を実現していく。

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