デジタル・テクノロジー

デロイト トーマツは、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした成長率のランキング「Technology Fast 50 2024 Japan」を発表。トップは、女性の健康課題に取り組む「mederi（メデリ）」で成長率は10596.7％。

スカイスキャナー・ジャパンは、新しい広告ソリューションを発表。広告主が新規の関連性の高い旅行客にリーチできるよう支援する。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、OpenAIがAI搭載エージェントツール「Operator」をリリースしたことを伝えている。トリップアドバイザー、ブッキング・ドットコム、プライスライン、ウーバー、Hipcampが実験的に開始。

茨城交通は、国内最長距離での中型バスのレベル４自動運転を開始へ。

相乗りタクシーサービスのNearMeは、トヨタ紡織と内装を共同開発した「シェア乗り車両」の運行を東日本エリアで開始。8人分の後部座席エリアを、4人分のシートとすることで一人あたりのスペースを確保した。

名古屋マリオットアソシアホテルは、「デジタルヒューマンによる観光コンシェルジュ」および「ARグラスを活用した観光情報発信」の実証実験を開始。中部地域の伝統工芸品・地域資源などの魅力を発信する有効なプロモーション方法を検証。

ゼンリンは、「2025長崎ランタンフェスティバル」の公式サービスとして、長崎観光サイトとスマホアプリの観光サービス「STLOCAL」で観光周遊コンテンツの提供を開始。デジタルスタンプラリーや長崎バスの市内観光1日乗車券など。

JTBとエアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、地方での空き家を活用した受入環境整備で連携。ワークショップの開催、「ホームシェアリングはじめ方スクール」の実施などを通して2028年までに全国100地域で「新たな受け入れ環境整備」の展開を目指す。

ダイナテックはPMS「Dynalution」について、キャンセル料の請求・回収業務を自動化するツールを提供するPaynと連携。顧客情報の手入力をデジタル化する。

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

世界文化ホールディングスは創業80年を機に、新たな挑戦としてインバウンド向け「gaho JAPAN」を立ち上げた。すでに公式Instagram、Facebookをスタートしており、公式ウェブサイトも開設して情報発信する。

JR西日本イノベーションズは、小型人工衛星打上げに特化した宇宙輸送サービスの実現に取り組むスペースワンと資本業務提携。多様な事業との協業を推進することで、新たな価値創造を目指していく。

アジア大手タビナカ予約「KKday」の予約データをもとにした春節のインバウンドの人気都道府県ランキング。トップ3を東京、大阪、京都のメジャー観光地が占める一方、東北地方やウィンターアクティビティが人気を集めている。

ナビタイムのアプリ「バスカーナビ」がコース情報を共有する機能を提供。ドライバーの知見を共有し、より安心・安全な運行をサポート。QRコードを読み取ることで再現する。

JRシステムの旅行会社・予約サイト一元管理「らく通with」で新たに「自社予約システム」の提供を開始。宿泊施設がらく通withに登録した部屋やプランを、自社ホームページでも販売できる予約エンジン機能。

トリプラの宿泊施設の自社公式サイト向け予約システム「tripla Book」が、民泊などの無人・省力化を支援するエアホスト社のオールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS」とシステム連携を開始。

デルタ航空は、CES2025で、AIを活用したデジタルツール「Delta Concierge(デルタ・コンシェルジュ)」 を発表。ウーバー及びエアタクシーサービスのJobyとの「マルチモーダル」オプションも新たに加える。

（PR）トラベルボイスとLINEヤフーが「LINEヤフーのデータから見る旅行トレンド2025」をテーマにウェビナー開催。2024年の旅行トレンドを検索データから読み解き、2025年のビジネスに生かすヒントを提案する。

三菱地所とNTTデータは、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)に特化したAIコンシェルジュの提供を開始。地域情報をリアルタイムかつ的確に提供するAIを活用したチャットボットでマップアプリ「Oh MY Map!」内に搭載。

北海道・倶知安観光協会はニセコエリアへの訪日観光客を対象に、日本の複数エリアで使える電子ギフト券を返戻品として寄付を募る「Protect the pow NISEKO」を開始。ギフティ社の「Donate & Go」を利用し、京都市とも連携。