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観光庁は、地方部におけるローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議の議論で、中間とりまとめを公表。担い手の裾野の拡大、育成と質の向上、需要づくり、就労環境の改善、観光コンテンツの磨き上げが主論点に。

高崎白衣大観音建立100年に向けて、観音山と市街地を行き来する高崎発の文化保全型アーバンツーリズムを展開へ。売り上げの一部を現代建築文化財の保全に。

観光庁がスキー・スノーボードによる経済効果を試算。実際に体験した人数が多く、消費単価も向上しており、コト消費の中で旅行消費額の押し上げ効果が高い。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化の創出を目指す「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」を立ち上げ。観光庁の観光DX事業としてナビタイムジャパンと協業する。

2024年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.5%増、2019年同期比68.6%増の2兆1370億円。一般客1人あたりの旅行支出は、2019年同期比54%増の23万8722円。トップはフランスで41万7536円。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の二次公募について、「先駆モデル地域型」6地域と「一般型」31件を選定。先駆モデルでは、山梨県大月市の富士山オーバーツーリズム対策などが選ばれた。

観光庁は、訪日外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや持続可能な観光に関する関心などについて調査を実施。最も困った項目は「ごみ箱の少なさ」。サステナブルツーリズムの旅行先としての認識高く。

2024年5月の国内の主要旅行業43社の総取扱額は、2019年同月比28.1%減の3015億7695万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で取扱額が同3.8％減、取扱人数が同20.3%減。海外旅行は2019年比で取扱額が70.9%減、取扱人数が76.8%減。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年4月(第2次速報)の外国人延べ宿泊者数は前年同月比46.9%増の1450万人。2019年比で三大都市圏では40.6%増、地方部も5.9%増。

2024年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比0.8％増、2019年同月比0.7%増の5176万人泊。外国人は同26.5％増の1230万人泊(同36.4%増)。客室稼働率は58.8%。

観光庁が海外教育旅行の促進で、学校や地方公共団体と旅行会社のマッチング支援を実施する公募を実施。教育的にも付加価値の高い教育プログラムの開発に向けて。

観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3～6ヶ月長期滞在プログラム」など。

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。

観光庁は、阪急交通社に対して、貸切バスの手数料支払いによる不利益処分で業務改善命令の行政処分を科す。それに先立ち2024年6月26日に聴聞を実施した。

国土交通省は2024年7月1日付の幹部職員人事を公表。観光庁は、髙橋一郎観光庁長官が辞職し、後任に秡川直也内閣官房内閣審議官が就任する。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、観光庁の施策、予算、人事、各省庁との連携などを所管し、土台から支える総務課の桑田氏に取材した。

2024年版「観光白書」が閣議決定。2024年度に講じようとしている「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」の施策を詳細に紹介。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年4月の総取扱額は、2023年同月比13.6%増、2019年同月比36.1%減の2663億2294万円。海外パッケージは2019年比では取扱額が76.1%減、取扱人数が83.7%減。

観光庁は、地方のスノーリゾートへのインバウンド誘客を促進する「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、17地域を支援対象地域として選定。

国内の主要旅行43社・グループの2023年度の総取扱額は前年度比24.8%増の3兆6338億円。2019年度比では20.5%減。海外旅行は同40.3%減の1兆699億円(2019年度比135.5%増)に。