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第38回日韓観光振興協議会が開催された。継続的な交流拡大、バランスのとれた観光交流成長に向けた課題について意見交換。ソウルで日韓観光ビジネスフォーラムも開催され、約120名が参加した。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年10月の旅行取扱状況（速報）は総取扱額は3699億5061万円で2019年同月比では17.4%減。国内・海外双方でパッケージツアーは取扱額、取扱人数とも2019年比大幅減のまま。

観光庁は、2024年度補正予算として543億円を計上。「観光地・観光産業の再生・高付加価値化」「オーバーツーリズム対策等の受入環境整備」「地方誘客促進によるインバウンド拡大」「能登半島地震の観光再生支援」を実施。

観光庁は、観光客のマナー啓発、推奨する行動に関する新たなコンテンツとして、7つのマナーを示した「未来のための旅のエチケット」を作成。禁止する14種類の事項と推奨する8種類の行動を図式化した「観光ピクトグラム」も。

G7観光大臣会合が、2024年11月13日～15日にかけてイタリアのフィレンツェで初めて開催。持続可能な観光、観光におけるAI、観光における人的資本、観光分野におけるG7のリーダーシップについて議論し、コミュニケを取りまとめ。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年9月の総取扱額は3203億6807万円で2019年同月比では25.3%減。海外旅行パッケージツアーは同64.9％減、取扱人数も同77.3%減に。

アジア太平洋地域「観光レジリエンスサミット」が仙台市で初めて開催された。大臣級会合では、観光分野の脆弱性を再認識。危機や自然災害による影響の防止と最小化、その教訓を観光戦略に活かすことを盛り込んだ「仙台声明」が採択された。

G7観光大臣会合が2024年11月13日から15日にかけてイタリア・フィレンツェで初めて開催。日本からは、観光庁の秡川直也長官が出席。観光の役割やAI導入などを議論。

2024年8月の延べ宿泊者数は、前年同月比1％増、2019年同月比2.8%増の6498万人泊だった。外国人延べ宿泊者数が1324万人泊と躍進。日本人は5174万人泊だった。

2024年9月の延べ宿泊者数は前年同月比3.6%増、2019年比10.9%増の5407万人泊。日本人の微増に対し、外国人が前年同月比18.3%増、2019年同月比44.4%増の1193万人と大きく伸びた。

観光庁は、2021年10月に発足した「第2のふるさとづくりプロジェクト」の一環として、一般消費者向けに各地域の取り組みを「いくたび」として訴求。「ツーリズムEXPOジャパン」の一般日に5地域の取り組みを紹介した。

地域の「観光DX」をテ―マとしたシンポジウムをレポート。有識者らが、DMPをはじめとしたデータ活用を通じた地域連携に求められる理解と教育、観光振興による地域社会の持続・発展について議論した。

2024年11月9～11日、宮城県仙台市でアジア・太平洋地域などの各国や国際機関が参加する「観光レジリエンスサミット」が開催される。知見共有するシンポジウムも。

観光庁は世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう世界的DMO候補となる「先駆的DMO」について、新たに長野県白馬村をマネジメントエリアとする白馬村観光局を選定した。

観光庁は、高付加価値旅行者の地方への誘客を目的として総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地として、山形エリア、佐渡・新潟エリア、富士山麓エリアの3地域を追加。

観光庁は、「第2のふるさとづくりプロジェクト」の一環として、「いくたび」という新しいコンセプトの訴求を始めた。「行くたびに新しい発見、行くたびに親しいものが増え、行くたびに、まちが、人が、元気になっていく」をコンセプトに展開。

2024年9月10日と11日、神戸市で「第10回日中韓観光大臣会合」開催。三国間の観光交流と協力の一層の強化、人的交流拡大、地域経済の繁栄と社会発展の促進などで共同宣言が採択。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年7月の総取扱額は前年同月比1.2％増、2019年同月比では28.3%減の2921億1353万円。国内旅行が低調、海外旅行の回復も2019年比では依然36％減。

2024年10月1日に開催される富山県「新湊曳山まつり」の特別観覧プランが発売。観光庁の補助事業として採択された“富山県の「祭りで富山を元気に！」歴史ある伝統的な祭りを未来につなげるプロジェクト事業”の一つ。

2024年6月の外国人延べ宿泊者数は、2019年同月比40.5%増の1347万人泊。日本人を含む延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合は26.7%。三大都市圏は2019年同月比で59.7%増の984万人泊。シェアでは73.1％を占めた。