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2024年の国内旅行消費額は前年比14.6%増の25兆1175億円（2019年比14.5%増）となり、過去最高値を記録。観光立国推進基本計画の目標を上回る。日本人国内旅行の1人旅行単価も、同5.8%増の4万6579円（同24.7%増）で過去最高。

観光庁が、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業で公募。受付期間と事業規模の上限想定は地域活性化の好循環モデル、生成AI活用モデルとオープンデータ推進モデルなど。

観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。

観光庁は、「第2回サステナブルな旅アワード」の受賞団体・商品を発表。大賞は、下諏訪町地域開発公社観光振興局の「4つのテーマで紡ぐ！信州 下諏訪 長期滞在の旅5日間」。準大賞は、キタ・マネジメントの「OZU STORIES｜大洲城下町再生の物語」が選ばれた。

観光庁は、貸切バス事業者との取引について、東京都練馬区の太平観光と東京都中央区のオリオンツアーに対して行政処分を行った。

「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の受賞団体が発表。スポーツ文化ツーリズム賞は、山形県飯豊町商工観光課の「カヌーツアーを主軸としたサステナブル な観光地づくり」。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年11月の総取扱額は3505億5229万円で2019年同月比では20.3%減。パッケージツアー取扱額は2019年同月比38.2％減、取扱人数が同36.1%減。国内・海外とも大幅な減少が続いている。

2024年の訪日外国人数が過去最多になったことを受けて、訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円に。トップが中国で1兆7335億円。1人当たり旅行支出で最も高かったのは英国で38万3000円。

世界的な課題となっているオーバーツーリズム問題。観光庁で対策の中核となる国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本氏に、その本質から日本の最新の取り組みまでを聞いた。

秡川氏は、観光が力強い成長軌道に乗っているとの見解を示したうえで、あらためて「地方を中心としたインバウンド誘客」「持続可能な観光地域づくり」「国内交流拡大」を推進していくと強調した。

観光庁関連の2025年度予算が決定。前年度比5.4％増の530億3300万円。最終年度となる「観光立国推進基本計画」に沿い、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3柱への対策を重視。

文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画3件、地域計画1件が大臣認定。平泉文化遺産センター、沖縄空手会館（展示施設）など。

第38回日韓観光振興協議会が開催された。継続的な交流拡大、バランスのとれた観光交流成長に向けた課題について意見交換。ソウルで日韓観光ビジネスフォーラムも開催され、約120名が参加した。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年10月の旅行取扱状況（速報）は総取扱額は3699億5061万円で2019年同月比では17.4%減。国内・海外双方でパッケージツアーは取扱額、取扱人数とも2019年比大幅減のまま。

観光庁は、2024年度補正予算として543億円を計上。「観光地・観光産業の再生・高付加価値化」「オーバーツーリズム対策等の受入環境整備」「地方誘客促進によるインバウンド拡大」「能登半島地震の観光再生支援」を実施。

観光庁は、観光客のマナー啓発、推奨する行動に関する新たなコンテンツとして、7つのマナーを示した「未来のための旅のエチケット」を作成。禁止する14種類の事項と推奨する8種類の行動を図式化した「観光ピクトグラム」も。

G7観光大臣会合が、2024年11月13日～15日にかけてイタリアのフィレンツェで初めて開催。持続可能な観光、観光におけるAI、観光における人的資本、観光分野におけるG7のリーダーシップについて議論し、コミュニケを取りまとめ。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年9月の総取扱額は3203億6807万円で2019年同月比では25.3%減。海外旅行パッケージツアーは同64.9％減、取扱人数も同77.3%減に。

アジア太平洋地域「観光レジリエンスサミット」が仙台市で初めて開催された。大臣級会合では、観光分野の脆弱性を再認識。危機や自然災害による影響の防止と最小化、その教訓を観光戦略に活かすことを盛り込んだ「仙台声明」が採択された。

G7観光大臣会合が2024年11月13日から15日にかけてイタリア・フィレンツェで初めて開催。日本からは、観光庁の秡川直也長官が出席。観光の役割やAI導入などを議論。