第一生命研究所はマクロ経済分析レポート(2013年4月4日公表)で、民間企業の2013年夏のボーナス支給額を前年比0.7%増の36万1000円になるとの予測を発表した。2012年冬は1.5%減であり、ボーナス増加は2010年夏以来の6季ぶりのこと。昨年末以降の景気回復と円安効果で企業収益や景況感が改善していることや、政府による賃上げ要請も影響した可能性があるとみる。
増加率が小幅にとどまる予想は、ボーナス増加が大企業を中心とするため。雇用者の大半が属する中小企業の改善が不可欠だが、内需への依存度合が高く、円安の恩恵を受けにくい状況にある。そのため同レポートでは、ボーナスの大幅アップを期待する報道が目立ったが、実際の増加率は印象ほどにはならない可能性が高いと指摘する。
今後の景気動向だが、家計所得増加は春闘でベースアップに踏み込んだ企業は少なかったことから、限定的なものにとどまる可能性が高いと予想。ただし、先行きを悲観する必要はなく、景気回復が持続すれば今冬のボーナスでは増加率が高まるとし、賃金にも回復感が出てくるとしている。