観光庁は、2025年度の「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」（2024年度の補正予算）の公募要領を公表した。計画申請受付は2025年2月17日から。受付締切は2025年3月14日12:00。補助対象となる事業は、交付決定以後に事業着⼿し、2026年2⽉27日12:00までに完了する必要がある。
この事業は、観光客の過度な混雑、いわゆるオーバーツーリズム問題に対して、それぞれの地域があるべき姿を描いて実施する具体策への取り組みを総合的に支援するもの。観光客の受け⼊れと住⺠の⽣活の質の確保を両⽴し、持続可能な観光地域づくりに向けた取り組みの位置づけだ。
前年度と同様に、オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制に向けて、住⺠を含めた地域の関係者による協議の場を設置し、協議に基づく対策計画の策定やその取り組み実施を支援の要件としているのが特徴。「地域一体型」では、申請主体（地⽅公共団体またはDMO）を中⼼とした協議会の設置、または地域住⺠を含む地域の課題に応じた関係者と個別の協議を実施することが必要になる。
事業の対象は、多くの観光客が訪れることで過度の混雑やマナー違反といった課題がすでに発⽣している地域や、今後発⽣することが想定される地域。
「地域⼀体型」と「実証・個別型」で公募
公募は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。
前年度の先駆モデル地域型にあたる「地域一体型」は、地⽅公共団体または観光地域づくり法⼈（DMO）が申請主体となって実施する事業が対象。前年度の先駆モデル地域型は、地方公共団体のみを主体としていたが、今回からDMOが加わった。
具体的には、地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく対策計画の策定などを要件に、対策計画に基づいて地⽅公共団体、DMOおよび⺠間事業者などが実施する事業の経費を補助する。対策計画の磨き上げから事業実施にあたっては、事務局が伴⾛⽀援を実施する。補助上限額は8000万円。
前年度の一般型にあたる「実証・個別型」では、地⽅公共団体、DMOまたは⺠間事業者などが実施するオー バーツーリズム対策の具体的な取り組みの経費を補助する。具体的には、受⼊れ環境の整備・増強、実情に応じた需要管理、時間帯・時期・場所の需要平準化、マナー違反防⽌・抑制、地域住⺠と協働した観光振興などの課題のうち、⼀つまたは複数のタイプに係る取り組みを実施することが要件となる。申請主体は地⽅公共団体、DMOまたは⺠間事業者など。補助率は補助対象経費の 1/2、補助上限額は5000万円。
審査は、「地域⼀体型」では、協議の場で多様な関係者の巻き込みが出来ているか、単年度事業としてでなく次年度以降も継続的に議論・連携がおこなわものとなっているかが観点となる。また、「地域⼀体型」「実証・個別型」ともに、オーバーツーリズム対策における地域の現状把握、具体的で効果的な計画性、適切なマネジメント指標（KGI・KPI）の設定、適切な実施体制などがポイント。これらを有識者を含む委員会が評価し、採択事業が決定される。
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