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政府が2023年3月31日、「観光立国推進基本計画」を閣議決定。6年ぶりの改訂となり、計画年度は2023～2025年度。コロナを経て観光立国の持続可能な形での復活に向けて政策を推進する。

インバウンドの本格再開に向けた「GLOBALIZED インバウンド2.0 訪日DXで進化する日本の未来」と題するセミナーを開催。各界のオピニオンリーダーがインバウンド復活に向けたヒントを披露した。

アメリカン・エキスプレス・トラベルが今年の4つの世界的トレンドとして「ロケ地巡り」「目的としての食」「健康志向」「隠れた名所の発見」を挙げた。

2023年2月の成田空港の国際線外国人旅客数が101万人となり、2ヶ月連続で100万人を超えた。一方、国際線日本人旅客数は2019年同月比では依然として68%減の36.4万人。

航空データ分析のシリウムは、実際に飛行したフライトを機種ごとに特定する航空路線ツール「Airline Routes」を立ち上げ。実際に航空会社が飛行した路線、機体を特定する。

エアアジアは、チャット(Ask Bo Live Chat)上で担当スタッフと直接電話で話すことができるライブ通話機能を導入。また、スーパーアプリとウェブサイトで払戻し追跡機能を導入した。

タイ国政府観光庁(TAT)は、アゴダ、アリペイ、クルック、KKdayの4社と戦略的パートナーシップ。インバウンド誘致に向けて体験アクティビティの訴求を強めるプロモーションおよびキャンペーンを展開する。

ケアンズ観光局は、「ケアンズ・サステナブルトラベル・ハブ」の日本語版の公開。観光を楽しみながら自然・文化の保護を支援するサステナブル旅行の計画や実現をサポートしていく。

沖縄県・西表島への観光客入域数などを定めた新たな「西表島観光管理計画」。世界遺産地域外でも上限入域数を1日当たり1200人に。また、竹富町訪問税(仮)を導入する。

通販事業のジャパネットは、2023年3月に旅行事業を行う新会社「ジャパネットツーリズム（Japanet Tourism）」を設立。「旅のジャパネットブランド」を展開する。

高級クルーズ「シルバーシー・クルーズ」が日本発着クルーズを再開。日本でのクルーズ需要が高く、初クルーズはほぼ満船。見学会で船内を取材した。

韓国政府が訪韓客が観光などの目的でビザなしで入国する際に必要な電子渡航認証制度K-ETAについて、日本を含む22カ国・地域に対し一時免除すると発表。対象期間は2023年4月1日～2024年12月31日。

宿泊施設向けITソリューションを提供する「トリプラ(tripla)」は韓国支店を設立。これまでの実績をもとに、韓国でも独自のIT技術で宿泊施設の課題を解決していく。

西武・プリンスホテルズワールドワイドは2023年7月、「グランドプリンスホテル」ブランドのホテルを大阪に開業。ハイアットリージェンシー大阪からリブランド。

エクスペディアの2023年ゴールデンウィーク期間中の旅行先検索ランキングによると、トップ10には台北、バンコクなど海外旅行先6カ所がランクインした。

USJは 2023年3月30日～4月2日、渋谷駅前でこども限定旅行代理店「別世界ツアーズ」をオープンする。JTBが協力し、子どもが大人に向けてパーク滞在プランを逆プロデュースする企画。

JR東日本は、MaaSプラットフォーム「Tabi-CONNECT」内に観光コンテンツの予約サイト「JRE Activity＆Biz」を立ち上げた。約5000種類のコンテンツの予約が可能に。

米・観光産業ニュース「スキフト（skift）」は、グーグルのチャットGPT「Bard」についてリポート。他と同様にタイムリーな情報の正確性に課題。マイクロソフトが先行するが、大差はないとしている。

観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表。「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」など4つの柱でKPIとロードマップ策定。

日本旅行業協会が海外旅行の需要回復に長期キャンペーンを実施。まずは夏休みの海外旅行の回復に向け、機運醸成の投稿キャンペーンやパスポート取得サポートなどを予定。