国交省、B787運航再開の承認へ　－日本国内での運航に安全性を重要視

2013年4月26日、国土交通省の太田昭宏大臣はボーイング社の787型機について日本国内で運航再開の方向性であることに言及し、国交省としての近く運航を承認する方針を発表した。

太田大臣は、「国土交通省は、これまで設計製造国政府として一義的に責任を持つFAA（米連邦航空局）と緊密に連携して、787型機の是正措置について評価及び分析を行ってきた」と述べ、FAAが、米国時間4月19日にバッテリーの設計変更を承認したことに歩調を合わせる。国土交通省としても、ボーイング社が提出した是正措置によって万全の再発防止が図られるものと判断したという。

米国時間23日、24日に開催された米国国家運輸安全委員会（NTSB)の公聴会でも承認され、米時間26日朝（日本時間の26日夜）にはFAAが米国の航空会社に対して、運航再開を認める耐空性改善命令を発行する予定だ。こうしたことから、国土交通省としても、FAAの判断に問題はないとの認識になったという。

また、B787の運航再開には安全性の確保が前提であり、国土交通省は本耐空性改善通報の発行に合わせて、本邦航空会社に対して機材と運航乗務員の安全確保、利用者などに対する適切な情報開示を要請する方針だ。