外務省、ジャカルタの爆弾テロ事件に伴う注意喚起を「広域情報」に拡大

外務省は2016年1月14日に発生したインドネシア・ジャカルタ中心部の爆弾テロ事件に伴い、同日付で発出した注意喚起（スポット情報）に加え、翌日15日に広域情報としても発出した。

海外安全ホームページでは、ジャカルタでのテロ事件が「ISILインドネシア」の組織名で犯行声明が発出されたことを説明。あわせて、2015年8月のタイ・バンコクにおける爆弾事件、2015年9月のフィリピン・ミンダナオ島での外国人誘拐事件の発生など、東南アジア地域での事件を列挙した。

さらに、2015年9月にはインドネシアやマレーシアなどの日本の外交使節（大使館など）がISIL機関紙で攻撃対象の例示として言及。フィリピン南部のイスラム過激派組織アブ・サヤフ・グループなどISILに忠誠を誓ったとみられる組織も存在するという。

これに加え、フランス・パリの同時多発テロ事件や米国カリフォルニア、トルコ・イスタンブールでもテロ事件等が発生していることも指摘。以上のような情勢に留意し、安全確保に十分注意するように呼びかけている。

• 外務省、インドネシア・ジャカルタ中心部の爆発事件で注意喚起（2016年 1月 14日）