外務省はこのほど、フランスに対するテロ脅威に関する注意喚起を発出した。フランスがパリの同時多発テロ以降、警戒態勢を敷くための緊急事態宣言を、当初の期限である2016年2月25日から5月25日まで、3か月延長したことを受けたもの。
イスラム過激派組織ISILやAQIM（イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ）が国内外で複数のテロ事件を計画し、実行している状況から判断したもので、切迫した危険性が減じたわけではなく、引き続き実効的に警備体制を維持するための特別な措置が不可欠としている。
以上のことから外務省でも、フランスへの渡航・滞在者に対し、最新の関連情報の入手に努め、安全確保に十分注意するよう呼びかけている。
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