観光庁、「観光DX」推進で公募開始、地域活性化の好循環モデルや、生成AI活用で、地域・事業者間での連携重視

観光庁が、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業で公募を開始した。

旅行者の移動・決済、観光産業の宿泊・予約などのデータを活用し、地域全体の消費拡大や地域活性化の好循環に取り組むモデル、生成AIの技術を活用し観光地・観光産業の業務効率化・経営高度化を図るモデル、オープンデータ化の推進を通じて観光地経営の高度化を図るモデルの3分野で募集。稼げる地域・稼げる産業の実現による持続可能な観光地づくりを目指す提案を求めている。

受付期間と事業規模の上限想定は。地域活性化の好循環モデルが2025年3月31日まで、1事業あたり5000万円、生成AI活用モデルとオープンデータ推進モデルが3月26日まで、1事業あたり1000万円。

観光庁：発表資料より

背景には、インバウンド需要が急増する一方で、観光地・観光事業者が連携したDXが不十分なことがある。観光庁は「取り組む地域であっても地域ごとに観光アプリなどの独自サービスを開発し、宿泊事業者もPMSを独自にカスタマイズするなど、地域間・事業者間での連携が進んでおらず、収益最大化を図れていない状況になっている」と言及している。