日本政府観光局(JNTO)発表による2016年1年間の訪日外国人数(推計)を東アジア4市場(韓国、中国、台湾、香港)でみると、いずれも前年と比較すると伸びは抑えらえたものの、人数では過去最高を更新。中国は、前年比27.6%増の637万3000人となり全市場を通じて初めて600万人超え。韓国は27.2%増の509万300人で初の500万人台、台湾は13.3%増の416万7400人で初の400万人台を達成。香港は20.7%増の183万9200人だった。2016年の訪日外国人総数2403万9000人のうち、この4市場で訪日外国人数全体の72.7%を占めている。
2007年から2016年まで、直近10年間の東アジア4市場の訪日外国人数推移は以下のとおり。
なお、今回の年計は2016年12月の推計値発表に伴うもの。2016年12月は、韓国が前年比18.9%増の49万4400人となり、1月以来11ヵ月ぶりに中国からの人数を超えた。中国は23.2%増の42万7500人、台湾は4.8%増の27万8700人、香港は20.6%増の18万9800人。4市場すべてで12月として過去最高を達成。香港を除く3市場では単月でも最高となった。
2016年1月~12月までの推移は以下のとおり。
2016年通年の状況としてJNTOは、韓国では1月に初めて50万人超となった後も安定的に30~40万人台を維持。4月に発生した熊本地震の影響も懸念されたが、集中しておこなわれた販売支援の効果などにより順調に回復したとしている。中国は、年間を通じて月間40万人以上を送客し、すべての月で同月の過去最高に。個人旅行やクルーズの好調、航空路線の拡充などを背景に、7月には全市場初となる「月間70万人」を達成した。
台湾でもすべての月で同月最高を記録。年初から初夏にかけ、LCCを中心とした路線拡充や個人旅行が好調に推移。後半は円高基調や悪天候、Vエアの撤退、トランスアジア航空の解散といったマイナス要因が重なったものの、地方への分散に取り組む販売プロモーションなどが功を奏した。香港では、リピーターに向けた中国・四国地方でのプロモーションが寄与。岡山・高松・米子での路線拡充のほか、メディアミックス型のプロモーションなどを積極的に展開した。
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