外務省、モルディブ（マレ島）の非常事態宣言で注意喚起　―大統領と最高裁の対立で

外務省は、2018年2月5日にモルディブ（マレ島）で発出された15日間の非常事態宣言にともなう注意喚起をおこなっている。

2月1日、モルディブ最高裁は、ナシード元大統領ら9名の有罪判決を受けた政治犯の釈放と議員資格をはく奪された12名の国会議員の復権を命じる判決を出したが、5日にヤーミン現大統領がその判決の取り消しを主張。一方、野党が首都マレ市（マレ島）の与党事務所付近で最高裁判決の早期実施を求める集会を展開し、治安維持部隊との小競り合いも発生している。

この状況を受け、ヤーミン大統領は「全ての市民及び国の平和と福祉を守る」との理由で非常事態宣言を発出。併せて政府は、（1）制限される権利もある一方、一般の移動やサービス、ビジネスは影響されないこと、（2）すべてのモルディブ人とモルディブに滞在・来訪中の外国人の安全が確保されることについて、すべてのモルディブ人と国際社会に対し保証するよう努めると発表している。

外務省では、マレ市（マレ島）に滞在・渡航する日本人に向け、不測の事態に巻き込まれることがないよう注意をよびかけ。現地の最新情報を入手するほか、政府や最高裁判所などの事務所や集会、デモなどに近づくことを避け、不審な状況を察知した場合には速やかにその場から離れるよう促している。また、不測の事態に備え、当面の食料や水、燃料等などを備蓄し、パスポートも確認してほしいとしている。