東京・竹芝地区で「スマートシティ」構想、東急不動産とソフトバンクが連携

東急不動産とソフトバンクは、東京都港区の竹芝地区でスマートシティのモデルケース構築に取り組むことで合意した。今後は両社双方の強みを生かし、スマートビルの構築のほか、ロボティクスやモビリティ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、第5世代移動通信システム（5G）、ドローンなど広い分野での技術を検証。街全体で最先端の技術を活用し、都市再生への貢献や産業振興の加速につなげていく。

東急不動産は現在、東京都が展開する「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一環として、「（仮称）竹芝地区開発計画」を実施。同地区の総延面積約20万平方メートルからなる国際ビジネス拠点として、業務棟と住宅棟の創出をおこなうほか、エリアマネジメント活動として企業や行政機関と連携し、地域コミュニティの形成も進めている。

一方のソフトバンクは、2020年後半に本社を同地区に移転。オフィスビル内に5Gネットワークを整備することで、東急不動産とともにビル内外の人流データや環境データを収集・解析し、快適な環境整備と効率的なビル管理が可能なスマートビルの構築をおこなう。

具体的には、温度やCO2濃度の変化、歩行者の滞留、設備の不具合、公共交通機関の遅延といったさまざまな「イベントデータ」を収集し、個人の位置情報や時間帯、その他の予測情報などと関連付けて分析。設備の不具合や不審者情報などが検知された場合の迅速な警備の実現や、地区に滞在する行動を適切に支援するためのプラットフォームの導入につなげる。

また、企業向けのデータ活用では、同地区に配置するカメラやIoTセンサーを介して収集したデータを取得できるAPIを公開。地区内の混雑データなどを企業が有効活用できるようにする。

「（仮称）竹芝地区開発計画」と「竹芝地区エリアマネジメント」の対象範囲：報道資料より