宿泊施設向け取消料保証が訪日外国人にも拡大、キャンセル社がプログラム拡充、中国・米国など4か国で開始

宿泊予約売買サービス「Cansell」を展開するCansell（キャンセル）社は、2019年11月から宿泊施設向けの経営支援「Cansellパートナープログラム」の一環でキャンセル料を一部保証する対象を、従来の日本人から訪日外国人にも拡大した。日本のほか、インバウンドの多い韓国、中国、台湾、アメリカを皮切りに、順次対象国を拡大していく。

キャンセル料保証は、当日キャンセルによるノーショーをはじめ、宿泊施設で宿泊者からのキャンセルが発生した場合に、キャンセル料を一部保証するもの。パートナープログラムに入会すれば利用は無料。自社サイト、OTA経由のネット予約が対象で、月3回から、キャンセル請求金額の10～100％が受け取れる。Cansellパートナープログラムは2018年11月に開始。日本旅館協会の推薦プログラムに認定され、パートナー数が2019年11月時点で500社を上回ったことなどもあり、宿泊施設への支援拡大の一環としてインバウンドへの拡大を決めた。

キャンセル社が展開する「Cansell」は、行けなくなった日本や海外（一部）のホテル予約をネット上で売ったり買ったりできるサービス。本来キャンセル料を支払うはずであった宿泊予約を、そのホテルに泊まりたい人へと販売・譲渡できる。同社代表取締役の山下恭平氏は「旅行者、宿泊施設ともにメリットを享受できる仕組みを強化したい」などと話している。