KDDI、三菱商事、ロイヤリティマーケティング、ローソンの4者は、ネットとリアルを統合した消費体験の創造に向けた取り組みで提携した。具体的には、2020年5月以降、KDDIが付与するau WALLETポイントをロイヤルマーケティングが運営する共通ポイントサービス「Ponta」に統一。さらに、au IDとPonta会員IDとを連携させる。これにより、会員基盤は1億人を超え国内最大級になるほか、決済サービスとの連携で、モバイル口座数は2200万超、年間ポイント付与額は2000億円を超える見込みだ。
今回の提携にともない、KDDIは三菱商事からロイヤリティマーケティングの発行済株式を20%取得。これにより、三菱商事の株式保有割合は22.37%に下がるが、引き続き筆頭株主としてロイヤリティマーケティングの事業に関わっていく。また、KDDIはローソンの発行済株式2.1%も取得するが、実行日については未定。
KDDI社長の高橋誠氏は、「5Gによって通信がすべてに溶け込んでいく時代。いろいろなビジネスモデルが大きく変わる。今回の提携は新しい消費体験を創造していくもの」と4社提携の背景を説明。また、三菱商事コンシューマー産業グループCEOの京谷裕氏は「消費社会では大変な変化が起きている。構造変化はデジタル化によってますます加速していくだろう。ネットサービスに強いパートナーと組んで新しいエコシステムを構築していくことが必要」と話した。
現在、au Payのポイント保有会員数は約2800万人、モバイル口座数は約2200万。一方、Pontaの会員数は9200万人、提携店舗数22万軒、提携社数は126社184ブランド。高橋氏は「au PAYでPontaポイントが貯まって、さらに提携店で使えるのが最大のメリット」と強調した。
また、今後Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」を実装するほか、au WALLETアプリに「デジタルPontaカード」機能を実装する。これにより、全国の170万ヶ所を超える相互の加盟店で「Pontaポイント」の蓄積と「au PAY」の利用を拡大させていきたい考え。ロイヤリティマーケティング社長の長谷川剛氏は「KDDIとの提携で国内最大級のポイント経済圏ができあがる。今後は圧倒的に便利で、お得で、楽しいポイントの世界を構築していく」と意気込みを示した。
一方、KDDIとローソンは、両社の資産を組み合わせて、データや金融サービスを含めた次世代コンビニエンスストアを展開する計画。2020年度内をめどに、ローソンの約1万4600店舗で5Gやロボティックスなど先端テクノロジーを活用した新しい消費体験を提供していく。ローソン社長の竹増貞信氏は「コンビニエンスストア店舗、エンターテイメント系店舗、ローソン銀行それぞれのデータと通信を掛け合わせて、これまでの2次元のサービスからリアルとデジタルによる3次元のサービスを展開していく」と説明した。
具体的には、ID連携によるパーソナライズでデータマーケティングを行い、ローソン来店客のニーズと商品とをマッチングさせる。それにより、集客を強化するほか、在庫管理などの店舗運営を効率化し、労働環境の変化にも対応していく。また、モバイルオーダーやロボティックス無人受け取り機、KDDIの本人認証技術などを組み合わせて、ストレスフリーな購買体験を提供。さらに、個人活動量を計測し購買や食事データを管理することで顧客に商品をリコメンドする機能や、サブスクリプション型など新しいサービスの開発も進めていく考えだ。
このほか、2020年5月以降にローソンアプリに「au PAY」を実装する予定。また、ローソンにおいて「au PAY」の還元率を高めることでローソンでの利用促進でも協業していく。
次世代コンビニのイメージ(プレゼン資料より)
次世代コンビニのイメージ(プレゼン資料より)
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