日本環境保健機構と防災コンサルティングのイオタはこのほど、「借り上げ福祉避難所（宿泊施設避難所）推進プログラム及び推進施設認証」を開始した。災害時に宿泊施設が有効な避難先のひとつとして活用される一方、運営ノウハウに乏しい問題があるのが背景。従業員にオンラインなどで研修を受けてもらったうえで、推進施設認証を付与する。
プログラムは、オンラインによる管理者研修、従業員一般研修、実際の開設・運営訓練の3段階。地域における宿泊施設の防災上の役割を考えるとともに、どのように開設し、運用していくかを学ぶ。3年に1度の研修を受けることで防災意識、災害避難所として運営できる技術を維持できる体制づくりも図る。
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