ニュージーランド、日本とのバーチャルで貿易使節団、企業幹部が連携強化を議論

ニュージーランドを代表する主要産業のビジネスリーダーから構成された貿易使節団が、日本の大手企業の経営幹部を含む代表団とのバーチャル・トレード・ミッションを開催した。これは、ニュージーランド・日本間の通商関係を通して、両国が新型コロナウイルスの影響から経済回復を図ることを目的に行われたもの。バーチャル・トレード・ミッションの開催は、ニュージーランド政府にとって初の取り組み。

ニュージーランドからは、プレミアム食品飲料、テクノロジー、再生可能エネルギーといった分野から21の企業・団体の幹部が参加。日本からも20の大手企業・団体の幹部が参加し、各企業間でのパートナーシップの強化などについて議論が行われた。

日本は、ニュージーランにとって、園芸作物、乳製品、牛肉、林業、加工食品などの重要な市場。また、ニュージーランド産の健康食品や機能性表示食品の日本国内市場におけるシェアも拡大している。

今回のバーチャル・トレード・ミッションでは、再生可能エネルギー分野ではグリーン水素と地熱発電、、テクノロジー分野ではゲーム開発、食品飲料分野では機能性表示食品でそれぞれパートナーシップの強化を具体化した。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)と地域的な包括的経済連携(RCEP)協定による市場アクセスの拡大の恩恵を受け、2020年のニュージーランドの対日物品輸出額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたにも関わらず、前年比1.7%増の36億NZドル(約2840億円)に達した。

※NZドル円換算は1NZドル79円でトラベルボイス編集部が算出