2027年開催「国際園芸博覧会」への準備本格化、特措法案が閣議決定、「大阪花の万博」以来の規模感で集客1500万人を設定

政府は2027年に横浜市で開催予定の国際園芸博覧会について、準備と運営を目的に「令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案」を閣議決定した。

同園芸博は横浜市旭区の旧上瀬谷通信施設の一部で、最上位となるA1クラスの園芸博として開催。日本で同クラスの園芸博が開催されるのは、1990年の「大阪花の万博」に次いで2回目となる。政府は同博覧会を、SDGsの達成やグリーン社会の実現に向けた取り組みの共有など意義のある国民的な大事業とし、KPIとして参加者数1500万人（ICT活用など多様な参加形態を含む）を設定している。

A1クラスで開催するには、国際博覧会条約に基づく博覧会国際事務局（BIE）の認定が必要。その認定申請のために、特措法を制定する必要がある。今回の法案には博覧会の準備運営をおこなう国際園芸博覧会協会の指定制度や同協会への支援措置などの創設を盛り込んだ。