旅工房、GoTo不正で再発防止策を発表、関係役員を処分、社長は3か月報酬を自主返上

旅工房はGoToトラベル事業での不正を踏まえた再発防止策を策定し、2022年3月16日の取締役会で決議した。

同社は第三者委員会の調査報告書から、本事案が発生した原因を「給付要件に対する理解が不十分」「顧客の与信管理が不十分」「リスクの識別の不備」「社内規定・社内プロセスの不徹底」の4点であったと認識。再発防止策には、「社内規定・様式の見直し」「教育活動」「意識改革」の3つの改善項目を定めた。

具体的な施策としては、補助金や給付金などの申請・届出・受給のプロセス整備やマニュアル作成、職務権限規程や大口取引の新規受注のリスク管理の見直し・改定など。毎年度、従業員からコンプライアンス宣誓書も取得するとしている。

このほか、同取締役会では本事案に関係した役員に対する取締役辞任勧告処分を決議。これに基づき、同日付けで取締役執行役員の前澤弘基氏が取締役を辞任した。

また、代表取締役会長兼社長の高山泰仁氏は、月額役員報酬の100％を3カ月分、自主返上した。