消費動向調査、5か月連続で態度改善、物価は上昇予想が増加　－内閣府（5月）

内閣府経済社会総合研究所が実施した消費動向調査によると、2013年5月の一般世帯の消費者態度指数が5ヶ月連続で前月を上回り、改善している。消費態度指数とは、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財買い時判断」の4項目に対する消費者意識指数を単純平均して算出したもの。5月は上記4項目に加え、資産価値の増え方についても前月を上回った。特に雇用環境については1.2ポイント増の50.2となり、唯一50を超えた。

物価の見通し（1年後）については、「上昇する」が5ヶ月連続で増加したが、「低下する」も2ヶ月ぶりに増加した。ただし、低下を見込む割合は3.9％であるのに対し、上昇する見込みは83.1％で、その割合は高い。最も回答が多かったのは「上昇する（2％以上～5％未満）」（39.6％）で、「上昇する（2％未満）」（25.1％）、「上昇する（5％）以上」（18.4％）と続いた。「変わらない」は0.5ポイント減の9.4％となった。