デルタ航空整備部門、国交省・航空局から航空機整備認定事業者として認可

デルタ航空（DL）の整備部門であるデルタ・テックオプス（Delta TechOps）は、このほど日本の国土交通省航空局から認定事業場として認可された。これにより、デルタ・テックオプスは、整備、修理、オーバーホール（MRO）サービスを、同省の認可を受けた航空輸送事業者に提供することが可能になる。今回の認定の対象は、日本の航空輸送事業者向けのタービンエンジン（CFM36-5BシリーズとCFM56-７Bシリーズ）と、ボーイング次世代737型機の装備品（機械計器、ジャイロ計器、電子機器、機械装備品、電気装備品、電子装備品、無線通信機器、その他航空機部品）。

デルタ・テックオプスのMROサービス担当副社長、ピーター・ターナー（Peter Turner）は「デルタ・テックオプスのチームは、国土交通省の認定を受けたことを大変喜ばしく思っている。今回の認定は、デルタ・テックオプスが最も高いレベルの安全性と品質を追求する姿勢が評価された証であり、日本の航空市場と輸送事業者に対する強いコミットメントを示すものだ」とコメントしている。

デルタ・テックオプスは、70年以上の実績がある北米最大の整備、修理、オーバーホール（MRO）のプロバイダー。9,600名を超える整備専門スタッフを擁し、クオリティの高いサービスとコスト管理で高い評価を得ている。同社はDLが保有する750機を超える機材の整備に加え、世界中の150社以上の航空会社向けに、エンジン、コンポーネント、ハンガーおよびラインメンテナンスなど高度な技術を専門に提供。DLのアジア太平洋地域のハブである成田空港では、米国外で最大規模の100名を超える整備専門スタッフが勤務しており、DL機のほかに各国航空会社の機材整備を請け負っている。