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外務省は2013年8月17日付で、エジプト全土に対する渡航情報(危険情報)を「渡航の延期をお勧めします。」から「渡航の延期をお勧めします。」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)に引き上げた。どのような目的の渡航でも延期を勧め、滞在中の邦人には事情が許す限り早期の退避の検討をするよう求めた。
ムルスィー大統領就任1周年を機とする大規模なデモや集会を発端に、ムルスィー氏支持派と治安部隊等の衝突が全国的に悪化。8月14日朝にはエジプト警察・軍がカイロ市内2カ所の座り込みの排除を決行した結果、エジプト保健省によると8月15日夜までに死者638人、負傷者3717人に達したという。これを受け、エジプト大統領府は8月14日から1ヶ月間、全土に対する非常事態宣言とカイロやギザなどを含む14県に午後7時から午前6時までの夜間外出禁止令を発出した。
なお、エジプト在留邦人数は約1000名で、日本時間8月14日夜現在、邦人の被害は確認されていない。