消費税増税後、税込・税抜の併記希望増加、高額品ほど強まる傾向に

博報堂が実施した調査で、2014年4月に予定される消費増税後の価格表示について「税込表示」をメインに、「本体価格」と「税額」を補助的に加えた3要素の表示が48.1％と、消費者に最も支持を受けたことが分かった。同調査は現在、法律で義務付けられている総額表示（税込金額）が、消費増税後は条件を満たせば税抜き表示が認められることを受け、緊急で行なったもの。

現在も同様の表示方法が支持されているが、税率引き上げ後に希望する人は現在よりも約1.2倍に増加する。税抜表示を支持する人は2％程度と少ない結果となり、多くの人が総額表示を希望する結果となった。

商品カテゴリー別でみると、「弁当・惣菜」では税込表示（45.6％）の方が、税込と税抜の併記表示（45.2％）を若干上回るものの、そのほかは併記表示の方が支持が高い。家電・電化商品や自動車などの高額商品カテゴリーになると併記表示が5割を超えるものが多く、旅行は併記表示が48.4％、税込表示が41.7％の結果となり、税抜表示の希望は1.6％と少なかった。

なお、消費増税後に税込金額と税抜金額のいずれも表示可能となることについては「店に世手表示方法が異なると混乱する」（87.7％）、「商品を手に取る時点で消費税額を含む支払金額すべてを把握したい」（81.9％）、「これまでのまま税込表示に統一されている方が混乱がない」（77.5％）などの意見に支持が集まり、表示方法が混在することに不安を感じているようだ。

同調査は2013年7月19日～22日まで、20代～60代の男女1000名を対象にインターネットで実施した。