観光庁、「観光地ビジネス創出の総合支援」実施対象となる45団体を発表

観光庁は、「観光地ビジネス創出の総合支援」実施対象となる45団体を発表した。平成25年12月27日から平成26年2月7日まで、全国の自主財源の確保を目指す観光地域づくりの取組を募集したもので、73団体が応募。その中から、ビジネス化に向けた取組の内容、モニターツアー及び商品化する旅行商品の内容、実施体制等をもとに、第三者で構成する委員会において検討した結果、45件の取組を選定したという。

今後は、選定された提案の内容をもとに、観光庁が指定した観光資源の「目利き」担当者と「観光地の担い手」が協働して、モニターツアー・効果検証を実施し、商談会の開催等を通じて収益力のある旅行商品化を図る。旅行商品化することで、観光協会などの観光地域づくりの主体となる団体の自主財源の確保の取組を推進していきたい考えだ。

なお、観光庁は、平成24年度補正予算で「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」を実施しており、地域の魅力ある観光資源を活かした旅行商品化の取組を推進してきた。今回の「観光地ビジネス創出の総合支援」では、さらに観光地の魅力となりうる資源を見直し、旅行商品化を図る。これにより、継続的に観光地域づくりの主体の自主財源の確保を促進し、観光地域づくりに取り組む地域の担い手を育成、自立的経営に誘導することで、観光地域づくりをビジネスにつなげる取組を支援したいとしている。