労務行政研究所が東証第1部上場企業を対象に実施した、2014年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査によると、全産業125社ベースで前年比5.7%増の70万5792円となり、3年ぶりに増加した。リーマンショックの影響で14.4減と大きく落ち込んだ2009年以降では、最も高い妥結額。
産業別で最も妥結額が高いのは、輸送用機器(8.4%増の81万3329円)。このうち、自動車産業に限ると10.6%増の96万6479円となる。伸び率ではガラス・土石が11.9%増の2ケタ増で63万5698円となった。また、電気機器では10.6%増の70万3188円だった。
なお、情報・通信は2.4%減の73万4167円となり、11の産業区分の中で唯一前年を下回った。妥結額のランキング等・詳細は労働行政研究所のホームページへ。
調査は東証第一部上場企業を対象に実施。集計時点は2014年4月14日。