世界10カ国1000人の外国人の意見が聞けるリサーチ事業開始、「ショッピング」主眼の訪日プロモーション支援で　―USPジャパンなど

訪日外国人旅行者誘致のコンサルティグを行うUSPジャパンは、ブルームーン・マーケティングおよびシントAB（CintAB）社と共同で、世界10カ国・1000名を対象としたインターネット調査サービス「訪日ゲストリサーチ」を開始する。

このサービスはショッピングをメインとした訪日プロモーション支援を目的とするもので、サービスメニューは「訪日旅行者トップ10カ国1000人共同調査」と「訪日ゲストリサーチ　単独調査」を用意。

1000人共同調査では、2014年の日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人旅行者数上位10カ国（台湾、韓国、中国、香港、米国、タイ、豪州、マレーシア、シンガポール、英国）から各100名ずつ、合計1000名を対象としたネット調査を実施。用意された5項目の設問に加えて追加設問ができる内容で、基本料金は70万円からとなっている。また、単独調査では「お試し1カ国（100名）調査や「選べる3ヶ国（各国200人）調査」ほか、顧客の希望に沿ったアレンジが可能。

USPジャパンは、訪日旅行者市場を中心に事業を展開、2013年9月よりジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）事務局業務も遂行中。ブルームーン・マーケティング社は旅行市場をメインとしたネット調査事業を運営、2013年からスウェーデン・ストックホルムに本社を置くシント社と旅行・観光分野での販売パートナーとして提携した。USPジャパンでは、JSTOとの共同調査として当サービスを開始し、国内外のネット調査企業を連携することで今後拡大する「おもてなし」支援事業強化につなげていく考え。