訪日外国人の新目標は「倍増」に設定、2020年4000万人に、観光先進国へ3つの視点と10の改革を掲示　- 観光ビジョン構想会議

2016年03月30日

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)をまとめ、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に前倒しし、2020年に4000万人(当初目標2000万人)、2030年に6000万人(当初目標3000万人)を目指すことを決めた。ビジョンでは、観光を「地方創生」の切り札、GDP600 兆円達成への成長戦略の柱と位置づけ、国を挙げて観光を日本の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」に挑戦していく覚悟が示された。

このほか、訪日外国人旅行消費額の目標も2020年8兆円、2030年15兆円に設定。地方部(三大都市圏以外)での外国人については、延べ宿泊者数で 2020年7000万人泊、2030 年1億 3000万人泊という目標を掲げた。また、外国人リピーター数の目標も掲げ、 2020 年2400 万人、2030 年3600 万人とした。日本人国内旅行消費額の目標は2020 年21兆円、2030年22兆円。

また、「観光先進国」を達成するために必要な施策として、「3つの視点」と「10の改革」を掲げた。

視点1 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に

改革1 ：「魅力ある公的施設」をひろく国民・世界に開放
赤坂迎賓館を2016年4月19日から一般公開を通年で実施するほか、京都迎賓館も2016年4月28日〜5月9日に試験公開したうえで、7月下旬を目途に一般公開を通年で実施する。

改革2・「文化財」を「保存優先」から観光客目線での「理解促進」そして「活用」へ
2020年までに文化財を核とする観光拠点を全国で200整備、わかりやすい多言語解説など1000事業を展開し、集中的に支援を強化する。

改革3　「国立公園」を世界水準の「ナショナルパーク」へ
2020年を目標に、全国5箇所の公園について、保護すべき区域と観光活用する区域を明確化し、民間の力も活かし、体験・活用型の空間へと集中改善する。

改革4　おもなし観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ
2020年を目途に、原則として全都道府県・全国の半数の市区町村で、「景観計画」を策定。専門家チームを地域派遣し取組を徹底サポートする。

視点2　観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

改革5　古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ
60 年以上経過した規制・制度の抜本見直し(通訳案内士、ランドオペレーター、旅行業など)のほか、トップレベルの経営人材育成、民泊ルールの整備、宿泊業の生産性向上などを、総合パッケージで推進・支援する。

改革6　あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現
欧米豪や富裕層などをターゲットにしたプロモーション、戦略的ビザ緩和、MICE誘致支援、首都圏のビジネスジェット受入環境改善などを推進する。

改革7　疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化
2020年までに、世界水準のDMO(Destination Management/Marketing Organization)を全国に100 形成するほか、観光地再生・活性化ファンド、規制緩和などを駆使し、民間の力を最大限活用した安定的・継続的な「観光まちづくり」を実現する。