東京の中小企業で景況感が悪化、インバウンド関連の売上げ鈍化の指摘も－東京商工会議所

東京商工会議所は東京23区の中小企業を対象に実施した景況感調査（2016年4月～6月）の結果を発表した。

これによると、業況のDI値－10.3で前期比3.0ポイント減少。売上も－10.5で4.0ポイント減少した。業況を業種別で見ると、建設業、製造業以外は減少しており、特に卸売業は－15.1で9.6ポイント減少、小売業も－28.0で4.9ポイント減となっている。

企業のコメントを見ると、「消費意欲の減退により需要が伸び悩んでいる上、節約志向により小売業からの発注単価が下がっている」（卸売業・アパレル）や、「顧客である上場企業の業績に不透明感が見え始め、発注額の縮小が見込まれる」（サービス業・企画制作）など、BtoC、BtoBともに景況悪化を感じさせる内容が目立つ。

熊本地震の影響については、生産や物流などの直接的な影響はほとんど見られなかったものの、消費者マインドには一部の影響が出ているという声もあった。

また、「中国が、海外で購入した商品に課す関税を引き上げたため、訪日外国人の購入額が減少し、売上も減少した」（小売業・時計）、「訪日外国人の来店客数は増加しているものの、期待していたほど売り上げに繋がっていない」（小売業・食器）など、インバウンドの“爆買い”の減速傾向をうかがわせるコメントもあった。

ただし、来期の見通しについては、業況は－5.5、売上は－5.6となっており、現状よりも改善すると見込む。

調査期間は2016年5月21日～6月1日まで。対象企業2545社のうち、813社の回答を得た。