沖縄県内のホテル平均稼働率、80％で続伸、客室単価上昇の施設が9割以上に　―沖縄振興開発金融公庫2015年度

沖縄振興開発金融公庫はこのほど、2015年度の沖縄県内主要ホテルの稼働状況をとりまとめた。全71軒をシティホテル、リゾートホテル、宿泊特化型ホテルに分けて客室単価や稼働率、売上高などを分析したもの。

客室稼働率をみると、シティホテルは82.4％（前年度比2.2％ ポイント増）リゾートホテルは79.4％（同1.1％ポイント増)、宿泊特化型ホテルは82.0％（同1.9%ポイント増）となり、昨年に続きいずれも前年度増を記録した。この要因には、傾向や航空路線の新規就航・増便、クルーズ船の寄港回数増などによる外国人旅行者の大幅増加があるとみられる。

客室単価は、シティホテルが1万2157円（同11.7%増）、リゾートホテルが2万2721円（8.1%増）、宿泊特化型ホテルが7566円（同12.9%増）。稼働率同様、すべてのタイプで昨年度を上回った。

客室稼働率と単価の相関をみると、71軒のうち68軒で単価が上昇。そのうち 43 軒では、客室稼働率と客室単価がともに上昇する傾向に。その一方で、稼働率の低下を単価の上昇でカバーしたホテルも24軒あったという。

ホテルタイプ別にみた客室稼働率、客室単価の年次推移は以下のとおり。

沖縄振興開発金融公庫：報道資料より

また、RevPAR（レブパー：販売可能な一室当たり平均室料＝客室稼働率×客室単価）も全てのタイプで連続して前年度超えを記録。2015年度のシティホテルは1万19円（同14.8％増）、リゾートホテルは1万8035円（同9.8％増）、宿泊特化型ホテルは6206円（同15.7％増）だった。

これらの結果、1ホテルあたりの平均売上高もそろって増加。シティホテルは19億6200万円（同6.4％増）、リゾートホテルは26億3200万円（同6.8％増）、宿泊特化型ホテルは3億8300万円（同7.4％増）となっている。

同社では、今後も外国人を中心に旅行者数増が見込まれ、那覇空港第二滑走路やMICE施設、宿泊施設の拡充などが活発化する一方で、ホテル業界の人材不足が深刻化する課題に言及。サービス低下による収益機会損失や客離れなどの事態を避けるためには、客室単価の上昇を推進力とする付加価値増大が必要であり、それに伴うホテル従業員の給与水準向上、ひいてはホテル業界全体の好循環につながることに期待したいとしている。