2017年度の「観光立国推進基本計画」が閣議決定、インバウンド消費8兆円、地方の延べ宿泊7000万人泊を目標に

政府は2017年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。観光立国推進基本法の規定に基づく改定で、今回は計画期間を「明日の日本を支える観光ビジョン」の目標年次や東京オリンピックの開催を踏まえ、従来の5年間から2020年までの4年間に変更。拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図るものとする。

そのため今回の計画では、インバウンド消費の拡大と全国への波及を目指し、以下の3つの新目標を設定した。

1. 訪日外国人旅行消費額：8兆円（2015年実績3.5兆円）
2. 訪日外国人旅行者のリピーター：2400万人（同1159万人）
3. 訪日外国人旅行者の地方の延べ宿泊者数：7000万人泊（同2514万人泊）

従来の目標である、国内旅行消費額：21兆円（2015年実績20.4兆円）、訪日外国人旅行者数：4000万人（同1974万人）、アジア主要国における国際会議開催シェア：3割以上（同26.1％）、日本人の海外旅行者数：2000万人（同1621万人）とあわせ、目標達成を目指す。国際会議に関する目標については、以前の目標である「開催件数5割以上増」から見直しを行なった。

その実現に向け、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、（1）国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成、（2）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、（3）国際観光の振興、（4）観光旅行の促進のための環境の整備、の4つの観点で設定。

具体的には、東北6県の外国人延べ宿泊者数150万人泊に向けた観光資源の磨き上げや受入環境整備支援、古民家など歴史的資源を活用した観光まちづくりの全国200地域での展開に向けた官民連携の対応、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる地域の500地域創出など。

また、羽田・成田の空港処理能力の各4万回拡大や、大都市圏と地方をはじめ、地方と地方を繋ぐ「地方創生回廊」を完備し、地方への外国人旅行者の流れの創出なども盛り込んだ。このほか、着地型旅行の造成を取扱いやすくするための旅行業法改正や、民泊サービスの健全な普及のための必要な法整備なども掲げられている。